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地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2009/10/05
【静岡】静岡県建協、中部地整と災害協定結ぶ
静岡県建設業協会（伊藤孝会長）は、国土交通省中部地方整備局と災害協定を10月１日付けで結んだ。当初中部地整では東海など５県の建協連名による協定を考えていたが、災害発生時には県ごとの対応となることから、各県協会と協定を結ぶことした。
協定は、地震や大雨などで中部地整が所管する施設が被災した場合に、被害の拡大防止と被災施設の早期復旧を図るのが目的。
協定書では、中部地整は被災状況に応じて県建協の会員に出動要請するとし、出動要請した場合は県建協に通知することになっている。県建協会員は、要請があった場合、速やかに施設の被害状況を調査し、中部地整の指示で業務を実施。また災害対策車両の運用などを行うものと定めている。
このほか、出動要請をしたときは、中部地整は県建協会員と「遅滞なく請負契約等を締結する」とうたっている。
協定書では、県建協に対して連絡体制や会員が保有する建設資機材の数量、作業員の人数を毎年６月に報告するよう求めている。これについて県建協では、静岡県などとの災害協定でも報告をしていることから、事務の繁雑さを防ぐため、既存の報告書の使用を求めている。
建通新聞社 静岡支社
協定は、地震や大雨などで中部地整が所管する施設が被災した場合に、被害の拡大防止と被災施設の早期復旧を図るのが目的。
協定書では、中部地整は被災状況に応じて県建協の会員に出動要請するとし、出動要請した場合は県建協に通知することになっている。県建協会員は、要請があった場合、速やかに施設の被害状況を調査し、中部地整の指示で業務を実施。また災害対策車両の運用などを行うものと定めている。
このほか、出動要請をしたときは、中部地整は県建協会員と「遅滞なく請負契約等を締結する」とうたっている。
協定書では、県建協に対して連絡体制や会員が保有する建設資機材の数量、作業員の人数を毎年６月に報告するよう求めている。これについて県建協では、静岡県などとの災害協定でも報告をしていることから、事務の繁雑さを防ぐため、既存の報告書の使用を求めている。
建通新聞社 静岡支社
