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北海道建設新聞社
2009/10/21

【北海道】構造設計建築士制度の円滑運用で道に提案書−設計6団体

 道内の建築設計6団体(北海道建築関係団体六会)は20日、改正建築士法に伴う構造設計1級建築士制度の円滑な施行を求め、道建設部の山田博人住宅局長に提案書を手渡した。
 改正法は、一定規模以上の建築物を対象に、設備設計1級建築士や構造設計1級建築士の関与を義務付け、11月27日から本格運用される。これら専門資格者自身が設計したという証明や、ほかの事務所の専門資格者が建築関係法規に適合しているかどうかをチェックしたことを証明する「法適合確認」がなければ建築確認申請が受理されない。
 こうした確認審査と資格要件の厳格化については、着工までに要する時間が長期化することや資格者不足が指摘されている。
 特に構造分野では、構造技術者が既存不適格建築物の耐震診断に追われて新規物件の構造設計に十分な時間がかけられないことや、設計者と審査者の工学的判断が食い違った場合の対応などへの懸念が根強い。
 六会による道への提案は@構造設計1級建築士の周知A官公庁などによる設計発注物件の適正化B構造設計1級建築士の名義貸しの防止C新資格者による設計物件の建築確認審査の効率化D新資格者と構造設計適合性判定者へのサポート体制の整備E技術者の育成―というもの。
 このうちDについては、構造設計1級建築士と構造設計適合性判定者の法解釈が異なった場合に短時間で解決する機関の設置を求める。
 六会を代表して日本建築構造技術者協会道支部の二瓶誠一支部長は「構造設計1級建築士は建築確認の厳格化と構造計算適合性判定、法適合確認で重い負担を抱える」と述べた上で「構造設計に関する優れた技量に配慮してそれが軽減されれば自分自身の設計や他者設計物件の法適合確認に時間を費やせる」と訴えた。
 道の山田局長は「鳩山政権は確認審査の簡素化と厳罰化を柱にした建築基準法の改正を考えているようだ。それに向けても建築実務の課題を共有していきたい」など提案に理解を示した。
 道建築関係団体六会の構成メンバーは北海道建築士会、北海道建築士事務所協会、日本建築家協会道支部、日本建築構造技術者協会道支部、日本設備設計事務所協会道支部、建築設備技術者協会道支部。