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建通新聞社四国
2009/10/23
【徳島】道路・医療など２０項目 国の概算要求受け県が政策提言
徳島県は２１日、道路整備の事業評価方式など国の２０１０年度予算編成に向けた「徳島発の政策提言」を前原誠司国土交通省らに要望した。１５日に明らかにされた１０年度予算概算要求の再提出などを受けて、あらためて『地方』としての徳島の提言をまとめたもので、国交省のほか、総務省、厚生労働省、首相官邸などを訪問。四国横断自動車道高松自動車道の４車線化など補正予算で執行停止となりながら、概算要求で示されたなかった事業に適切な措置をとることも要請している。
今回の提言は、９月に行った「徳島発の提言・要望」の１９項目を基に、再提出された概算要求の状況を踏まえて作成。地域医療の確保への財政支援や補正予算の執行停止についての具体的な要望などを新たに盛り込み、全２０項目とした。
特に建設関連では、概算要求で道路関連の要求額が軒並み１割以上（道路整備１２％、道路環境整備２２％、地域活力基盤整備２０％）の減となったことを受けて「道路整備における新たな事業評価」を要請。費用便益分析などのコスト面だけでなく▽救急救命向上便益▽災害・事故防止便益▽観光交流の促進効果▽消費者還元効果▽雇用・定住促進─などが反映される事業評価方式の策定、地方自治体の意見を聞く場の設置を求めた。また、高速道路の原則無料化に向けた取り組みに６０００億円の関連経費が盛り込まれたことを受けて、無料化の社会実験を神戸淡路鳴門ルートから導入することも強く要望。このほか南海地震等の大規模災害対策や過疎地域の再生、低炭素社会実現に向けた新成長戦略の展開、地方の自主財源充実、国直轄事業負担金の廃止─などについても、９月の要望・提言に続いて要請した。
補正予算の執行停止については、高松道の４車線化と地域医療再生基金（３１００億円のうち７５０億円が執行停止）について、ともに概算要求で示されていないことから、徳島県の実情や現在の事業状況を説明するとともに、適切な地方財政措置や財政支援を求めている。
今回の提言は、９月に行った「徳島発の提言・要望」の１９項目を基に、再提出された概算要求の状況を踏まえて作成。地域医療の確保への財政支援や補正予算の執行停止についての具体的な要望などを新たに盛り込み、全２０項目とした。
特に建設関連では、概算要求で道路関連の要求額が軒並み１割以上（道路整備１２％、道路環境整備２２％、地域活力基盤整備２０％）の減となったことを受けて「道路整備における新たな事業評価」を要請。費用便益分析などのコスト面だけでなく▽救急救命向上便益▽災害・事故防止便益▽観光交流の促進効果▽消費者還元効果▽雇用・定住促進─などが反映される事業評価方式の策定、地方自治体の意見を聞く場の設置を求めた。また、高速道路の原則無料化に向けた取り組みに６０００億円の関連経費が盛り込まれたことを受けて、無料化の社会実験を神戸淡路鳴門ルートから導入することも強く要望。このほか南海地震等の大規模災害対策や過疎地域の再生、低炭素社会実現に向けた新成長戦略の展開、地方の自主財源充実、国直轄事業負担金の廃止─などについても、９月の要望・提言に続いて要請した。
補正予算の執行停止については、高松道の４車線化と地域医療再生基金（３１００億円のうち７５０億円が執行停止）について、ともに概算要求で示されていないことから、徳島県の実情や現在の事業状況を説明するとともに、適切な地方財政措置や財政支援を求めている。
