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福島建設工業新聞社
2009/12/04

【福島】救急医療や災害対策もB/Cに算定を。道づくり全国大会で要望決議

 安全・安心の道づくりを求める全国大会は2日、東京の日比谷公会堂で開かれ、「道路整備のB/C(費用対効果)に救急医療や災害対策、地域振興の要素も加味して、必要な道路はしっかり整備してほしい」など要望を決議した。
 全国道路利用者会議(綿貫民輔会長)、全国街路事業促進協議会(石原慎太郎会長)など4団体が主催したもので、全国の自治体、道路利用者団体などから約2000人が参加した。昨年までの「道路整備総決起大会」が衣替えしたもの。
 22年度予算概算要求で、道路予算が実質20%削減との報道があり、地方の道路整備に危機感を募らせる地方自治体の職員を中心に道路にかかわる様々な団体からこれまでと変わらぬ数の参加者が会場を埋め尽くした。
 政権交代により、与党民主党からも国土交通大臣に代わって川内博史衆議院国土交通委員長が出席し「公共事業や道路が必要かどうかなど不毛の議論だ。当然必要だし地域の意見、利用者の声を踏まえて中身をしっかり議論して最大限努力する」とあいさつした。
 主催者あいさつで綿貫民輔全国道路利用者会議会長は「道路は安全・安心に不可欠な社会資本の根幹、予算確保に総力挙げてがんばろう」、全国街路事業促進協議会の石原慎太郎会長も「公共事業を返り討ちにし、還流性のない投資を行うのは危険な試み。暴挙に等しい。このままでは景気の2番底を引き起こしかねない」などと語気を強めて訴えた。
 このあと島根県・益田地域医療センター医師会病院の倉増真由美看護師長らが生活と密着した安全な道路の必要性を訴える意見発表が行われた。
 最後に@バランスのとれた道路ネットワークの整備や救急活動に不可欠な道路網の整備A現在の地域活力基盤創造交付金と同等の市町村への道路整備支援の継続B建設中の道路を計画通り続行C費用対効果の効果として救急医療、災害対策、地域振興の要素算定―などを求めるとした決議を採択した。大会終了後代表が分担して与野党の3役や関係大臣にこれを要望して回った。