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建通新聞社(静岡)
2009/12/21

【静岡】県=東部団地整備、PFI準用「設計・施工・維持管理一括型」で2010年度1四半期発注へ

  静岡県は、東部団地(静岡市葵区瀬名)の11棟を解体・除却し、約3〜4棟の新住棟に集約する再整備事業の発注で、PFI法を準用した「設計・施工・維持管理一括型」を採用する。県が事業資金を調達した上で、県有地に選定事業者(特別目的会社)自らが県営住宅を建設。整備完了後、管理者である県に所有権を移転させ、選定事業者が事業期間中の維持管理業務を実施する。順調なら2010年度の第1四半期にも、総合評価一般競争入札で発注する見通し。再整備の棟数・規模などは選定事業者が計画を練り、方針を決める。
 整備対象は、1967年から69年にかけて建設された東部団地A〜K棟の11棟。老朽化や「間取りが家族形態に合わない」といったニーズに応えるため、既存の11棟を除却・解体した上で新たに3棟程度の新住棟を建設する。
 新住棟の建設により、既存の11棟・240戸が176戸に集約される。解体後の跡地は駐車スペースとしても活用する計画だが、具体的な敷地活用計画や新住棟の規模、棟数などは未定。
 新住棟の整備に加え、現在はポンプ室などが並ぶL、M、N、O棟の4棟の前面スペースを駐車場として再整備する。性能規定方式で発注するため、公告時に事業者の整備計画などの提案を受け付ける。
 建設と維持管理を含めて14年間を事業期間に想定。このうち、既存住宅の除却、調査、設計、建設の期間として約6年2カ月を試算している。事業規模・期間を考慮すれば、WTOの適用範囲(基準額26億3000万円)を超えることも見込まれる。
 今後、12月中にも民活アドバイザリー業務を委託発注する予定。民間事業者を募集(入札公告)する上でたたき台となる実施方針や入札説明書、要求水準書などを作成するほか、事業者の選定やスケジュール、応募手続き方法などを固める。
 具体的な整備スケジュールは未定。10年度にも事業実施方針を公表し、設計・施工・維持管理一括発注で民間事業者を募集する考えだ。
 整備対象住棟の概要は次の通り(@規模A戸数・間取りB建設年次)。
 ▽A棟、B棟、C棟−@鉄筋コンクリート造4階建て延べ968平方bA24戸・2DKB67年
 ▽D棟−@鉄筋コンクリート造4階建て延べ910平方bA24戸・2KB67年
 ▽E棟、G棟−@鉄筋コンクリート造5階建て延べ1138平方bA30戸・2KB68年
 ▽F棟、H棟−@鉄筋コンクリート造5階建て延べ1210平方bA30戸・2DKB68年
 ▽I棟−@鉄筋コンクリート造4階建て延べ910平方bA24戸・2KB68年
 ▽J棟−@鉄筋コンクリート造5階建て延べ759平方bA20戸・2KB68年
 ▽K棟−@鉄筋コンクリート造5階建て延べ1266平方bA30戸・3DKB69年 
 
建通新聞社 静岡支社