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建通新聞社四国
2010/01/15

【四国】公物管理業務委託をすべて一般競争入札に 四国地整が民間企業の参入を促進

 国土交通省四国地方整備局は、港湾空港関係を除く2010年度の公物管理業務委託(発注者支援業務)をすべて一般競争入札の総合評価落札方式として民間企業の参入促進を図る。また、設計共同企業体(JV)の拡大や品質工事検査業務と工事監理業務を統合して発注するほか、企業や管理技術者に求める実績要件も一部変更する。同業務の入札公告は19日ごろから行う予定。
 総合評価落札方式の評価値は原則、価格点と技術点の比率を1対2とする。ただし、水質試験は1対1とし、一部の技術審査業務においては、新工法やVE提案による工事が多く、高度な技術力が要求される業務は1対3とする。
 JVの拡大のため、原則として公物管理支援業務においては、河川巡視業務と河川許可業務、ダム管理支援業務では、点検巡視などと放流操作、道路巡回業務では巡回と巡回補助、道路管理支援業務では、特車審査と認可審査でそれぞれ認める。JVで分担する分野は、個別の入札説明書に明記する。
 現場確認が共通する品質工事検査業務と工事監理業務は、業務の効率化を図るため合併して工事監督支援業務として発注する。また、少数職種業務ではJVも認める。
 企業に求める業務実績では、「低入札情報業務における業務成績が70点未満の業務は実績として認めない」ことを追加した。
 管理技術者に求める資格要件では、@JVに求める業務の場合、代表者が要件を満足する配置予定技術者を配置することA管理技術者の資格として土木学会特別上級技術者を追加するB公共工事の発注者として「技術的実務経験を25年以上有する者」を削除する(一部対象外の業務がある)C全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(T)と(U)を追加する(積算技術、技術審査、工事監督支援、調査設計資料作成)─などの変更をした。
 10年度発注予定件数は各事務所分も含めて169件になる。1月19日ごろから順次入札公告して入札手続きに入る。3月上旬には特定し、4月1日付で契約する。