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建通新聞社四国
2010/01/15
【愛媛】現庁舎敷地内が最適 愛南町の新庁舎建設で検討会が答申
愛南町の新庁舎建設計画町民検討委員会は、合併特例債を活用した新庁舎を現庁舎地内に建設することが望ましいと清水雅文町長に答申した。これを受けて町は庁舎の取り扱いについて方向性を固めていくことになるが、合併特例債を活用して新庁舎を建設する場合、借入期限が２０１４年度までとなっているため、１０年度中には結論を出し、１４年度までの４年間で完成させる必要がある。
築３７年の現庁舎は新耐震基準を満たしておらず、震度５強以上の揺れがくると施設に被害をもたらすという耐震診断結果が出ている。そのため同委員会は、耐震補強による施設の延命化や合併特例債を活用した新庁舎建築など、対策手法について検討を進めてきた。
答申書では、現庁舎を耐震補強した場合、耐用年数が延びず維持管理費も増えるほか、南海地震時の防災拠点としては機能不足であることなどを指摘している。
新庁舎の建設地については、現本庁舎、町御荘支所周辺、南レク大森山地区多目的広場の町有地３カ所を検討した結果、財政面などから現庁舎敷地の利用が最適とした。
現庁舎の規模は、鉄筋コンクリート造３階建て延べ約２０００平方㍍。前町長時代には、１０億円程度をかけて新庁舎を建設する方針が示されていた。
築３７年の現庁舎は新耐震基準を満たしておらず、震度５強以上の揺れがくると施設に被害をもたらすという耐震診断結果が出ている。そのため同委員会は、耐震補強による施設の延命化や合併特例債を活用した新庁舎建築など、対策手法について検討を進めてきた。
答申書では、現庁舎を耐震補強した場合、耐用年数が延びず維持管理費も増えるほか、南海地震時の防災拠点としては機能不足であることなどを指摘している。
新庁舎の建設地については、現本庁舎、町御荘支所周辺、南レク大森山地区多目的広場の町有地３カ所を検討した結果、財政面などから現庁舎敷地の利用が最適とした。
現庁舎の規模は、鉄筋コンクリート造３階建て延べ約２０００平方㍍。前町長時代には、１０億円程度をかけて新庁舎を建設する方針が示されていた。
