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建設経済新聞社
2010/02/10
【滋賀】滋賀県 22年度当初予算案を公表 一般会計4946億円（1.9％増） 投資的経費624億円（２％マイナス）
滋賀県は９日、22年度当初予算案を公表した。予算規模は、一般会計４９４６億３０００万円（対前年度当初比１・９％増）▽13特別会計１８４１億１５００万円（同７・０％減）▽３企業会計３２７億７９００万円（同０・８％減）－。予算案は16日開会予定の２月県議会定例会に提出される。会期は３月24日までの37日間。
一般会計は国の経済危機対策への対応により３年ぶりに増加したが、公共事業などの抑制により、国基金関連事業を除くと同１・６％減の３年連続マイナス予算となる。投資的経費は６２４億３１００万円（同２・０％減）で９年連続マイナスだが、うち普通建設事業費６１８億３４００万円（同２・０％減）の補助事業は３２３億３２００万円（同８・５％増）で９年ぶりにプラス。単独事業は２０６億７０００万円（同２・９％増）で４年ぶりにプラスとなっている。国直轄事業は７６億０３００万円（同35・８％減）。
主な事業をみると、県民の暮らしを支える道路の整備に１３０億４４３６万６０００円。渋滞対策で大津湖南幹線（草津守山線）旧草津川の切り下げ（砂川工区）やバイパス区間の整備（十里工区）、高速道路へのアクセス向上を図る（仮称）湖東三山スマートＩＣ、（仮称）蒲生スマートＩＣの設置、安全安心な通行を確保する間田長浜線（観音坂Ｌ１・７㎞）、国道３０３号（追分道路Ｌ４・１㎞）整備などの施策を挙げた。
河川維持管理の促進と堤防の強化対策に７億６１６０万円。堤防の質的向上を図る河川（Ｔランク河川）について、堤防補強を行うため、現況調査に基づいた対策工の設計・施工を行う単独河川改良事業（堤防強化）２億３０００万円。ダム関連河川対策４億円では大戸川・芹川の治水対策を効果的・効率的に実施するための調査・設計を行い、工事を実施する。
水道用水供給事業について、地震等の危機管理対策として、災害や事故に強い施設づくり１４億６８８０万６０００円。西部幹線送水管布設工事（南部上水）Ｌ２３５０ｍ、八幡安土バイパス管路詳細設計業務（中部上水）、佐久良川水管橋下部耐震補強工事（中部上水）、管路更新基礎調査業務〈その２〉（上水）Ｌ１５０㎞［工水Ｌ１０６㎞］他。
ＲＤ産業廃棄物最終処分場問題の解決については、予算措置１億８３８６万２０００円。有害物調査、既存井戸の浸透水等測定および有害物調査検討委員会の運営に必要な予算を計上。また、産廃特措法の支援を受けるために、実施計画書策定のための検討調査費、21年度から実施している緊急対策の残余工事費を計上する。
平和祈念館（仮称）整備プラン作成調査２５０万円。東近江市下中野町４３１にある「東近江市愛東支所」（ＲＣ造２階建、延３１０７・１４㎡／昭和62年６月建築）を活用して整備するため、検討会議における意見を踏まえて、施設内の部屋配置、室内の設備・備品等の配置、内装デザインといった施設整備計画などの具体的な整備プランを８月頃に作成する。
滋賀県22年度当初予算案の主な事業概要は次の通り（▼●…新規事業／丸印は内数を表す）。
◆知事直轄組織◆
【広報課】
▽地上デジタルテレビ中継局整備事業＝１４１万５０００円
※地上デジタルテレビ放送の完全移行に向けて、びわ湖放送㈱が行うデジタルテレビ中継局の整備に対して補助金を交付する（整備箇所：日野鎌掛）
【企画調整課】
▽公共用地先行取得事業資金貸付金＝７７億７３００万円
※公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、滋賀県土地開発公社が行う公共用地の先行取得等に関する業務に必要な資金を貸し付ける
▽基本構想推進調整調査費＝１８２万５０００円
※大きな時代転換の流れにあって、未来を拓く共生社会の取組を一層確固たるものとするため、22年度末を期限とする現基本構想を改定する
▼防災ヘリコプター更新事業＝１１億６０００万円
※防災ヘリコプター「淡海」が、機体の導入から15年目を迎え、老朽化が進んでいることから、更新を行う
▽防災航空体制の運航・整備＝１億６８２１万２０００円
※ヘリコプターの機動性を活かし、他府県とも連携した広域的な災害対策活動を行うとともに、市町の救急・救助・消火活動を支援するため、常に効果的な活動が展開できるよう、定期的な点検・整備および機材の整備を行う
▼個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業＝１０００万円
※地震による住宅の倒壊から生命を守るため、簡易な手法で安全な空間を確保できる耐震シェルターや防災ベッドの設置にかかる費用の一部を助成し、防災意識と住宅耐震化の向上を目指す
◆総務部◆
【税政課】
▼税務総合オンラインシステム等の機器更新＝７８５３万６０００円
※税務総合オンラインシステム等が稼動する電子計算機の更新を行う
【自治振興課】
▽自治振興交付金＝５億３０００万円
※地方分権が進展する中、市町のより一層の自主性・独自性を発揮した施策展開に対し支援するため、市町向け県単独補助金を統合して交付金として交付する
▽市町合併支援特例交付金＝２億２０００万円
※合併新法の期限内に自主的な合併を行った市町に対し、「滋賀県新市町合併支援プラン」に基づく市町合併支援特例交付金の交付により、合併後の新しいまちづくりの支援を行う
▽地域定住支援システム構築業務委託＝４３９６万６０００円
※過疎や高齢化が進む地域ににぎわいを呼び戻し、集落機能の維持や地域の活性化を図るため、地域で増え続けている空き家や空き地などの活用を促し、都市からの移住や交流を受け入れるなどの市町域をまたがる定住支援システムの構築、運営を支援する
◆県民文化生活部◆
【県民生活課】
▽地籍調査費補助金（７市４町）＝５２８６万円
※各筆の面積や境界等の土地基礎情報の明確化を図るため、国土調査法に基づく市町の地籍調査事業を推進する
【県民文化課】
▽文化施設整備費＝７８７９万９０００円
※県立文化施設の施設・設備について、来館者が安全かつ快適に施設を利用できるように整備・改修を進める
▽希望が丘文化公園施設整備費＝３１０万円
※入園者が安全かつ快適に施設を利用できるように整備・改修を進める
▼旧滋賀会館施設管理委託料＝４２００万円
※旧滋賀会館の建物の維持管理を行う
【人権施策推進課】
▽隣保館整備事業費補助金＝１億３３０４万１０００円
※補助対象：１市（野洲市）隣保館の施設整備費の助成を行う
【情報政策課】
▽携帯電話等エリア整備事業＝６３００万円
※携帯電話が利用できない地域の解消に向け、携帯電話用鉄塔整備を実施する市町に対して補助金を交付する
◆琵琶湖環境部◆
【環境政策課】
▽地域グリーンニューディール基金事業市町補助＝３億３６８３万円
※国の経済危機対策として創設された「地域グリーンニューディール基金」により市町が実施する地球温暖化対策や廃棄物処理事業に対して支援する
▼個人住宅用太陽光発電導入・省エネグリーン化推進事業＝１億２０００万円
※家庭部門での温室効果ガス排出量削減のため、太陽光発電設備の導入および省エネグリーン化改修を複合的に行う個人住宅に対して支援する
▼省エネ設備整備事業＝３０００万円
※県内中小事業者が温室効果ガス排出量削減のために行う設備改修に必要な経費の一部を支援する
▼電気自動車普及促進事業＝２１７万円
※運輸部門での温室効果ガス排出量の削減対策として、電気自動車の普及促進を図るため、県内各地域での充電設備の整備を推進する
【水政課】
▽琵琶湖淀川流域圏再生推進事業＝２３０万円
※琵琶湖淀川流域圏の再生に向け、琵琶湖淀川流域の実情に即した統合的流域管理のあり方や仕組みを調査・検討し、国をはじめ関係者に提案する
【琵琶湖再生課】
▽湖沼水質保全計画（流出水対策等）推進事業＝１２６万９０００円
※赤野井湾流域において水質調査等を実施するとともに、計画の進行管理のためのフォローアップ会議を開催する
▽内湖再生検討事業＝５１９０万円
※「早崎内湖再生計画（案）」をもとに実施計画を策定するための測量および自然再生実施計画の作成を行う
【循環社会推進課】
▽浄化槽設置整備等事業費補助金＝３５９６万円
※市町が実施する合併処理浄化槽の設置推進事業を支援する
▽微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等把握支援事業補助金＝１２８８万８０００円
※微量のＰＣＢに汚染されているおそれのある電気機器等の保有者に対して、分析調査費の一部を補助する
▽最終処分場特別対策事業＝１億８３８６万２０００円
※アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場からの生活環境保全上の支障を除去するため、有害物除去のための調査・検討、実施計画策定に向けての検討および緊急に実施すべき対策工等を実施する
○最終処分場支障除去対策工＝１億５９８７万円
※有害物除去のための調査・検討、実施計画策定に向けての検討、緊急対策（下水道接続、西市道側法面工、地下水揚水工）および処分場管理等を行う
○処分場施設管理＝１０００万円
※既設の水処理施設について、維持管理を行う
○最終処分場周辺環境影響調査事業（モニタリング）＝１１００万円
【下水道課】
▽公共下水道整備水洗化促進等交付金＝４２２８万３０００円
※公共下水道整備事業、公共下水道高度化事業および水洗化促進事業を実施する市町に対して支援を行う
▽処理区管理費＝８３億３９３２万７０００円
※流域下水道施設を維持管理し、琵琶湖をはじめとする公共用水域の水質を保全し、県民の快適な住環境を実現する－以下は管理運営委託料
○湖南中部処理区＝３７億００８３万１０００円
○湖西処理区＝９億８０５９万２０００円
○東北部処理区＝１５億９２８５万３０００円
○高島処理区＝４億４５１０万２０００円
▽流域下水道建設事業費＝７１億０２６９万６０００円
※生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、「マザーレイク21計画」に基づき、流域下水道建設事業を推進する
○湖南中部処理区＝３５億７８７９万８０００円
※処理場－水処理設備改築更新工事、汚泥焼却施設更新工事／管渠－管渠築造工事（守山栗東雨水幹線宅屋工区他１工区）／ポンプ場－改築更新工事
○湖西処理区＝１億１１４３万３０００円
※処理場－水処理設備改築更新工事／ポンプ場－改築更新設計
○東北部処理区＝３３億７４２０万７０００円
※処理場－水処理設備改築更新工事／管渠－管渠築造工事（長浜第二幹線松原磯工区他４工区）／ポンプ場－改築更新設計
○高島処理区＝３８２５万８０００円
※処理場－鉛蓄電池改築更新工事／ポンプ場－監視制御設備機能増設工事
【森林政策課・森林保全課】
▽陽光差し込む健康な森林づくり事業＝３億４５３５万円
※森林の公益的機能を高めるため、環境林の整備や農業用水等、重要な区域における除間伐を実施するとともに、間伐目標の達成のため森林所有者の意欲向上に向けた支援を行う
▽森林を育む間伐材利用促進事業＝７６５０万円
※間伐材の搬出・利用による森林資源の循環利用拡大を推進するため、間伐材の買い取り、搬出路の開設や高性能林業機械の利用に対する支援を行う
▽里山リニューアル事業＝９７６５万円
※荒廃している里山を県民が森林に親しみ利用できる場所とするため、市町が実施する里山の整備を支援する
▽森林獣害対策事業＝４３００万円
※緊急雇用対策として、公的管理が必要な森林について皮剥ぎ防止を目的にした獣害対策を実施する
▽里山の安全・安心推進事業＝４８３５万８０００円
※緊急雇用対策として、治山ダム、雪崩防止柵などの保安施設について、安全・安心のための点検・測量を行う
▽ふるさと里山再生事業＝１億３３４０万７０００円
※緊急雇用対策として、高齢化が進む山村集落周辺の里山に対して、除間伐・枝打ち等を実施することで住環境の整備、獣害防止、里山環境の改善を図る
▽間伐事業＝１億４５５０万円
※市町・森林組合等の実施する間伐に対して定額での補助を行う
▽路網整備事業＝１億２１４０万円
※市町・森林組合等が行う路網の整備に対して定額での補助を行う
▽木材加工流通施設整備事業＝４５６８万２０００円
※間伐材等の木材の利活用を促進するため、加工流通施設の整備を支援する
▽木造公共施設整備事業＝９億９４５４万３０００円
※森林資源の循環利用を促進するため、公共施設等における地域材を活用した施設整備を支援する
▽林野関係公共事業＝２２億２９２０万７０００円
※森林・林業関連の公共事業を実施する
○補助造林事業（３０１９㌶）＝７億４５８３万８０００円
○補助林道事業（６路線）＝２億７０７４万４０００円
○補助治山事業（60ヵ所）＝１１億９５２４万９０００円
○単独林道事業（１路線）＝２１７万６０００円
○単独治山事業（８ヵ所）＝１５２０万円
【自然環境保全課】
▽伊吹山自然再生事業＝３６０万円
※特別保護地区を含む伊吹山のお花畑等においては、利用者による踏みつけ、採草等が行われなくなったことによる植生遷移の進行、外来種の侵入等により優れた自然景観への影響が生じていることから、自然再生のための所要の整備を図る
▽カワウ総合対策推進事業＝１４１０万円
※竹生島に管理用歩道を整備し、人による追い払いや銃器による個体数の削減、営巣妨害、繁殖抑制を行う事業に助成する等
▽ヨシ群落保全事業費＝３５３０万７０００円
※琵琶湖のヨシ群落が持つ多様な機能が健全な形で発揮されるよう、ヨシ群落保全条例およびヨシ群落保全基本計画に基づき、適切な保全策を講じる
○ヨシ群落造成事業＝１５００万円
○ヨシ群落維持管理事業＝２０００万円
▽水草刈取事業費＝６６７１万６０００円
※大量に繁茂し、生活環境や船舶の航行に支障のある琵琶湖の水草について、緊急性や公共性の高いところから重点的に刈り取りを行う
○水草刈取事業＝５０９８万９０００円
○水草・ハス人力刈取事業＝１５２４万６０００円
◆健康福祉部◆
【健康福祉政策課】
▽平和祈念館（仮称）整備推進事業費＝１２４２万５０００円
※県民の戦争体験を風化させず、次の世代を担う子どもたちにこれを伝え、県民が戦争の悲惨さと平和の尊さを学び、平和を願う心を育むための取り組みを推進する
○施設整備プラン作成調査＝２５０万円
※既存施設を活用した平和祈念館（仮称）の施設整備プランを作成する
【健康推進課】
▽地域医療再生事業費＝１億５１３０万円
※滋賀県地域医療再生計画に基づき、医療機能の強化、医師確保等の地域医療に係る課題解決を図る
●歯科在宅医療充実強化事業＝３７００万円
※在宅歯科医療設備整備に対して助成する等
●東近江医療圏域事業／地域周産期医療体制強化設備整備費補助＝７２００万円
※周産期医療施設の体制強化・充実を図るため、必要な設備整備に対して補助する
【元気長寿福祉課】
▽県立老人福祉施設整備事業＝８８２万３０００円
※県立老人ホームにおける入所者の処遇向上を図るとともに、設備の整備を図る
▽老人福祉施設整備費補助＝７億３９９７万４０００円
※介護サービス基盤整備を推進するため、社会福祉法人等が行う老人福祉施設の整備に要する経費に対して補助する
○介護施設等施設整備費補助＝７億１５００万円
※①特別養護老人ホーム４ヵ所②ショートステイ２ヵ所③介護老人保健施設１ヵ所
○病床転換助成事業費補助＝２４００万円
※老人保健施設１ヵ所
▽介護基盤緊急整備等補助＝１３億７３９７万７０００円
※介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用し、小規模な介護施設の整備および既存施設のスプリンクラー設置に要する経費に対し補助する
【障害者自立支援課】
▽グループホーム等整備費補助＝４５７０万円
▽障害者自立支援基盤整備事業費補助＝１億７２５０万円
▽県立児童福祉施設等施設整備事業＝６３８万２０００円
※県立障害福祉施設における利用者の処遇向上等を図るため、改修等を行う
○近江学園生活棟１班屋上防水改修工事＝５３８万２０００円
○小児保健医療センター療育部駐輪場設置工事＝８０万円
【医務薬務課】
▼地域医療確保対策設備整備事業＝１２００万円
※災害拠点病院等耐震化整備事業と併せて行う地域医療確保のための医療機器整備に対して補助する
▼災害拠点病院等耐震化整備事業＝４億６３２６万５０００円
※地震発生時の医療体制を確保するため、未耐震の災害拠点病院等への耐震化整備に対して補助する
○公立高島総合病院（災害拠点病院・新築）＝補助額３億１６６１万７０００円
○公立甲賀病院（災害拠点病院・新築）＝補助額５２７６万９０００円
○彦根中央病院（二次救急病院・新築）＝補助額９３８７万９０００円
▽地域医療再生事業費＝４億１４９７万４０００円
※滋賀県地域医療再生計画に基づき、医療機能の強化、医師確保等の地域医療に係る課題解決を図る
●救急医療情報システム改修事業＝３５００万円
●湖東・湖北医療圏域事業／へき地拠点病院の機能強化＝５００万円
【子ども・青少年局】
▽子育て支援環境緊急整備事業費補助＝１９億０７２６万４０００円
※子育て支援対策臨時特例基金を活用して、市町が、待機児童解消や保育環境の改善のために行う民間保育所等の施設整備や地域での子育て支援を行う事業等に対し補助する
▽放課後児童クラブ施設整備費補助＝１億９７１４万８０００円
※放課後児童クラブの整備を行う市町に対して、経費を補助する
▽彦根子ども家庭相談センター一時保護所改修工事費＝１９６８万円
◆商工観光労働部◆
【商業振興課】
▽にぎわいのまちづくり総合支援事業＝２４７９万５０００円
※商店街振興組合等が行う、地域の特性を活かした商店街の魅力向上や地域のふれあい創出、地産地消や自転車利用拡大等の「三方よし」につながる事業、空き店舗対策などの取り組みにより商店街等のにぎわいを回復しようとする事業を支援し、持続可能でにぎわいと魅力あふれるまちづくりを推進する
【新産業振興課】
▽創造型モノづくり企業立地促進助成金＝７億５５５６万８０００円
※次世代産業を育成し、県産業の競争力強化を図るため、研究開発機能を有する事業所の設置に対し、その設備投資額の一部を助成する
▽経済振興特区企業立地促進助成金＝９２８１万５０００円
※特区地域内に戦略分野の集積を図るため、企業立地に係る設備投資額の一部を助成する
▽県内企業設備投資特別助成金＝６億５０８７万３０００円
※既存工場が増産等のための設備投資を行ったものに対して、その投資額の一部を助成する
▽集約化特別助成金＝２億０３６７万９０００円
※県外工場等を閉鎖し既存工場に集約したものに対して、その投資額の一部を助成する
▽ＣＯ２削減対策特別助成金＝６２２万３０００円
※既存工場でＣＯ２削減に係る設備投資により所定の効果があったものに対して、その投資額の一部を助成する
▼新エネルギー関連産業進出支援事業＝４００万２０００円
※新エネルギー分野（太陽電池、燃料電池等）の専門家による講習会および関連開放機器を活用することで、この分野に進出しようとする中小企業への技術的支援を行う
【観光振興課】
▼大河ドラマ「江」関連誘客促進事業＝１９２４万６０００円
※２０１１年大河ドラマが、滋賀県ゆかりの浅井三姉妹の「江」に決定された。この機会を捉え、効果的な広報宣伝を行い、県の認知度向上と観光客の誘客促進を図る
【労政能力開発課】
▽おうみの名工・おうみ若者マイスター技能振興事業＝６８万８０００円
※「おうみの名工」の表彰および「おうみ若者マイスター」の認定を実施するほか、次世代への技能継承を促進するために、高校生等の早い段階から技能に触れられるよう、教育委員会や関係団体と連携して名工・マイスターの活用を図る
◆農政水産部◆
【農政課】
▽集積条件整備事業＝１２００万円
※引き受けた農地を耕作するために必要な小規模基盤整備、農業資材購入に対して助成する
▽経営体育成条件整備事業＝２億２５８０万円
※認定農業者、集落営農組織等の経営発展を図るために必要な機械・施設の整備に要する経費を助成する
【農業経営課】
▽産地競争力の強化対策事業＝２億１４５４万３０００円
※共同利用施設、営農用機械等の整備に対する助成（５地区）
▽近江の園芸特産チャレンジャー事業＝１７５０万円
※県民に安全・安心で、高品質な園芸特産品目を安定供給するため、低コスト・省力化技術の導入や栽培施設の整備等に対し助成する
▽獣害に立ち向かう里づくり推進事業＝１億７６３４万円
※被害現場の課題を見極め適確な対策を提案・実行できる人づくり、集落づくりを進めるとともに、市町が作成する計画に基づく被害防止活動や侵入防止施設等の整備を支援する
【畜産課】
▽家畜保健衛生所整備費＝７６５９万４０００円
※国が定める「病性鑑定指針」の全面改定に対応し、家畜保健衛生所の機能強化を図るため、家畜検査センターの改築等改修整備を行う
【水産課】
▽漁場環境保全創造事業＝１億５０００万円
※草津市地先に造成したヨシ帯沖に連続した砂地を回復し、在来魚にとって最適な産卵繁殖場を形成する－琵琶湖地区（下笠沖工区）砂地造成５・５㌶
【耕地課・農村振興課】
▽土地改良公共事業＝５４億９４３７万２０００円
※農業生産基盤、農村生活環境基盤の整備および農地、農業用施設の災害を未然に防ぐ防災事業を実施する
○県営かんがい排水事業＝１６億５２５２万５０００円（28ヵ所）
○県営経営体育成基盤整備事業＝１８億０７７０万円（23ヵ所）
○県営農道整備事業＝９８６０万円（２ヵ所）
○県営中山間地域総合整備事業＝４億６５０６万６０００円（６ヵ所）
○県営みずすまし事業＝６９３０万円（２ヵ所）
○団体営土地改良事業＝１億５６５７万円（11ヵ所）
○県営農村振興総合整備事業費＝３７０６万４０００円（１ヵ所）
○団体営農村整備事業＝８３６４万円（４ヵ所）
○県営農地防災事業＝１０億６７１９万５０００円（13ヵ所）
○団体営農地防災事業＝７０７万９０００円（２ヵ所）
○県営地すべり防止対策事業＝２７３０万円（３ヵ所）
▽基幹水利施設ストックマネジメント事業＝７億３０１５万５０００円〔県営かんがい排水事業、団体営土地改良事業の内数〕
※基幹水利施設の機能保全計画を作成し、予防保全対策を行うことで既存ストックの長寿命化を図る
○単独小規模土地改良事業＝２１２１万５０００円（17ヵ所）
▽大規模土地改良事業計画調査費＝９８３万１０００円
※県営規模での実施を予定している土地改良事業の計画調査に対し助成を行う
◆土木交通部◆
【交通政策課】
▽鉄軌道関連施設整備費補助＝６１２万７０００円
※近江鉄道米原駅利便性向上施設整備
▽鉄軌道輸送高度化事業費補助＝２２２２万２０００円
※ＣＴＣ（列車集中制御装置）更新
▽信楽高原鐵道保安設備整備費補助＝１０００万円
※コンクリート枕木化、重軌条交換等
【道路課】
▽道路関係公共事業＝１８１億１８４６万９０００円
※県管理の国道や県道の計画的整備を進め、また、必要な維持管理を行うため、道路改良や踏切除却、交差点改良、自歩道設置、橋りょうの耐震対策等の事業を実施する
○補助道路改築事業費＝１８億１５００万円（９ヵ所）
○補助踏切除却事業費＝３億円（１ヵ所）
○補助特定交通安全施設整備事業費＝１億５０００万円（２ヵ所）
○橋りょう長寿命化促進事業費＝１６００万円（１ヵ所）
○緊急地方道路整備事業費＝９８億０３００万円（１５２ヵ所）
※南部地域振興プラン（南部地域の振興を図る上で緊急度の高い広域道路の整備を推進する）２億７０００万円
○市町道路事業調整推進費＝９００万円
○単独道路改築事業費＝１３億５８８６万９０００円（94ヵ所）
※南部地域振興プラン（南部地域の振興を図る上で緊急度の高い広域道路の整備を推進する）４０００万円
○単独交通安全施設事業費＝１８６０万円
○道路補修費＝４６億４８００万円
※近江の美知普請事業＝１９１９万円（県管理道路について、マイロード登録者制度や美知メセナ制度、道路愛護活動事業の活用により、県民と協働して快適な滋賀の道路の維持管理を推進する）道路愛護活動１９００万円
▽地域高規格道路調査費＝７５０万円
※名神名阪連絡道路の検討調査を行う
▽道路交通情勢調査費＝４２００万円
※全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）として、道路および道路交通の現況調査を行う
▽道路除雪費＝３億１７５１万円
※雪寒地域およびその他の降雪地域において除雪を行うとともに、除雪に必要な除雪機械を整備する
▽国直轄道路事業費負担金＝４９億２２８６万６０００円
※国が直轄で実施する国道整備事業に対して、その経費の一部を法律の定めるところにより負担する
【河港課】
▽河川関係公共事業＝６５億４２８８万円
※洪水被害を防止するための改修や維持管理および河川環境の保全整備等の事業を実施する
○補助広域河川改修事業費＝２９億０７００万円（16ヵ所）
○補助河川環境整備事業費＝２億３３００万円（３ヵ所）
○補助河川災害関連事業費＝１億円（１ヵ所）
○補助河川総合流域防災事業費＝５億７０００万円（10ヵ所）
○補助情報基盤緊急整備事業費＝５０００万円（１ヵ所）
○補助河川障害防止対策事業費＝８０００万円（１ヵ所）
○単独河川改良事業費＝１５億５８３０万円（54ヵ所）
※堤防の質的向上＝２億３０００万円（21年度に実施したＴランク河川の堤防調査・解析結果をもとに、必要性・緊急性が高い箇所の対策工の設計・施工を行い、被害の防止を図る）／▼ダム関連河川（大戸川・芹川）対策＝４億円（治水対策を効果的・効率的に実施するための調査・設計を行い、工事を実施する）
○みずべ・みらい再生事業費＝１０億２２５８万円
※ふるさとの川づくり協働事業費＝１億３１６０万円（県管理河川について、地域との協働による河川の維持管理を推進するため、県・市町・地域の連携を強化し、地域住民が「ふるさとの川」として守り育てる意識を醸成するとともに、河川愛護活動の活性化のための支援を行う）河川愛護活動５６６０万円／地域活動支援７５００万円
○水害に強い地域づくり事業費＝２２００万円
※水害に強い地域づくり計画の策定＝２１８７万３０００円
▽港湾関係公共事業＝３億１００５万８０００円
※地域再生計画「みなとでつなぐ淡海の安心」に基づき、発生確率が高いと発表されている琵琶湖西岸断層帯地震等の大規模災害において、緊急物資等の湖上輸送を行う拠点港湾の整備を行う
○補助港湾改修事業費＝３億１００５万８０００円（１ヵ所）
▽単独港湾整備事業費＝５億２６２３万円
※補助事業と併せて防災活動拠点として必要な用地の確保を行う
▽補助土木施設災害復旧事業費＝５億円
※被災した公共土木施設の復旧を行う（22年発生災害応急復旧分）
▽国直轄河川事業費負担金＝５億７００６万８０００円
※国が直轄で実施する河川整備事業に対して、その経費の一部を法律の定めるところにより負担する
【河川開発課】
▽ダム関係公共事業＝１億９２３７万１０００円
※北川ダムについては、水文調査および環境調査を実施する。また、管理ダムについては、迅速なダム管理を行うため、情報基盤の整備充実を行い、地域住民の安全確保を図る
○補助河川総合開発事業費＝４８３７万１０００円（１ヵ所）
○補助堰堤総合流域防災事業費＝１億４４００万円（２ヵ所）
▽水源地域対策費＝９２１万５０００円
※国等が施行するダム建設事業に伴う水源地域の影響を緩和するため、水源地域対策特別措置法に基づく下流受益府県の負担支援を受けて、地元市町が実施する水源地域整備計画事業に対して交付金を交付する
○丹生ダム水源地域整備計画事業交付金＝８８０万円
【砂防課】
▽砂防関係公共事業＝３３億１７６４万円
※土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害から県民の生命・財産を守り、豊かな県土を形成するため、ハード・ソフトの両面から土砂災害対策を実施する
○補助通常砂防事業費＝９億９０００万円（21ヵ所）
○補助地すべり対策事業費＝３０００万円（１ヵ所）
○補助砂防総合流域防災事業費＝１２億０３００万円（32ヵ所）
○補助急傾斜地崩壊対策事業費＝３億４０００万円（８ヵ所）
○補助急傾斜地総合流域防災事業費＝２億８４００万円（８ヵ所）
○補助砂防障害防止対策事業費（補助分）＝１７７４万円（１ヵ所）
○単独通常砂防事業費＝２億２０００万円（20ヵ所）
○砂防維持補修費＝７０００万円（８ヵ所）
○市町急傾斜地崩壊対策事業費補助＝１億６２９０万円（７ヵ所）
▽国直轄砂防事業費負担金＝７４１７万１０００円
※国が直轄で実施する砂防整備事業に対して、その経費の一部を法律の定めるところにより負担する
【都市計画課】
▽都市計画関係公共事業＝１３億３４９０万１０００円
※安全で住みよい街づくりを推進するため、都市施設の基本となる街路の整備により秩序ある市街地形成を図る。また、都市公園の整備を促進し、県民のゆとりある快適な暮らしの確保を図る
○補助都市計画街路事業費＝１億円（１ヵ所）
○緊急地方道路（街路）整備事業費＝１０億０７００万円（４ヵ所）
○補助都市公園事業費＝１億６０００万円（２ヵ所）
○市町都市計画事業調整推進費＝４９０万１０００円
▽単独都市計画街路事業費＝３９２０万円
※市街地の都市基盤である街路の整備を促進し、市街地交通の安全と円滑化を図る（５路線）
▽単独都市公園事業費＝５０００万円
※都市公園の整備を促進し、県民のゆとりある快適な暮らしの確保を図る（３ヵ所）
【住宅課】
▽県営住宅関係公共事業＝２億４５１３万６０００円
※県営住宅団地の建替を計画的に実施し、高齢化に対応した安全・安心・快適な住環境を整備する
○県営住宅建設事業費＝２億３８７３万２０００円（３ヵ所）
▽市街地再開発事業費補助＝５６４０万円（１ヵ所）
※接道不良住宅や小規模な敷地が多く、公園や道路等が著しく不足している木造住宅の密集市街地を、安全な都市環境に再生するため再開発事業を施行する組合に対し補助する市町に補助する
▽宅地耐震化推進事業費＝９００万円
※地震対策事業として、大規模盛土造成地の存在状況を把握するとともに概略的な安定度判定を実施し、大規模盛土造成地マップ等にて県民あて情報提供を図る
▽住生活基本計画策定調査業務＝４９０万円
※20年度に実施した住生活総合調査の結果等を踏まえて、18年度に策定した住生活基本計画の中間見直しを行う
【建築課】
▽木造住宅耐震改修事業費補助＝９９５万円
※耐震診断の結果、地震被災時に倒壊する可能性があると判定された木造住宅の耐震改修とこれに併せて実施されるバリアフリー改修に補助する市町に対して補助を行う。また、主要道路沿いや高齢者世帯の住宅の耐震改修を促進するため、割増し補助する市町に対して定額補助を行う
▽住宅・建築物耐震改修促進事業費＝２１７万円
※18年度に策定した滋賀県既存建築物耐震改修促進計画は、策定後５年を経過したため、進捗状況の点検や施策の検証を行い、より実効性のあるものとするため計画の見直しを行う
◆警察本部◆
▽保管場所管理支援システムの改修整備＝５００万円
※警察庁のシステム変更に伴い、保管場所管理支援システムの改修を行う
▽補助交通安全施設整備事業＝２億２８５３万３０００円
○交通管制センターの整備＝９７７７万６０００円
※交通の安全と円滑化を推進するため、交通情報収集のための集中制御機の更新等を行う
○交通信号機改良整備＝５７０２万２０００円
※交通規制の効率化や高齢者等交通弱者の保護を図るため、信号機の系統制御、視覚障害者付加装置の設置等、信号機の改良整備を行う
○あんしん歩行エリアの整備＝９２３万１０００円
※歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するため、緊急に対策を講じる必要がある地区に対して信号機の新設や道路標識の整備を行う
○円滑化対策事業＝６４５０万４０００円
※慢性的な渋滞対策としての交差点改良、道路拡幅等に連動した信号機５基の新設や道路標識の整備を行う
▽単独交通安全施設整備事業＝１億２６２４万８０００円
○道路標識・標示の整備＝３６２９万円
※道路標識・標示の新設及び更新を行う
○交通信号機新設等の整備＝８９９５万８０００円
※信号機の新設８基及び信号灯器の増灯・更新等を行う
◆教育委員会◆
【教育総務課】
▽高等学校建設費＝１２億１４０９万４０００円
※新耐震基準以前に設計された高等学校について、順次、耐震診断調査結果に基づき、補強工事を実施していく。また、学校施設の適切な維持のため、施設改修を行う
○耐震対策＝７億８７１５万５０００円（債務負担行為〔23、24年度〕１０億６２５６万１０００円）
※耐震化工事６校－継続工事４校（虎姫、草津東、瀬田工業、瀬田）、新規工事２校（八幡、大津商業）／設計２校
○施設改修＝１９９１万２０００円
※設計・工事（堅田高校屋根改修等）３件
○アスベスト対策＝６５１４万２０００円
※再調査等により新たにアスベストの使用が判明した箇所に対する設計・工事
●都市計画道路整備対策＝１０５６万２０００円（債務負担行為〔23年度〕１億２６００万円）
※東近江市が実施する都市計画道路整備事業に伴い、八日市南高等学校においてグラウンド改修等を実施する必要があることから、これにかかる設計を行う
●運動場拡張＝３億３１３２万３０００円
※八幡工業高校のグラウンド拡張のため、県土地開発公社により用地買収され、造成工事が行われるグラウンド敷地を買い戻す
▽特別支援学校建設費＝１８６３万円
※必要な改修等を行い、教育環境の整備を図る
○施設改修＝１１３８万５０００円
※設計・工事（長浜養護学校屋根改修）１件
○アスベスト対策＝７２４万５０００円
※再調査等により新たにアスベストの使用が判明した箇所に対する設計・工事
【学校教育課】
▽教育用コンピュータ等整備＝１億６９３３万９０００円
※高等学校および特別支援学校において、教育用コンピュータをリースにより計画的に整備する
【文化財保護課】
▽公共事業関連緊急発掘調査＝１億８９４５万４０００円
※公共事業の円滑な推進を図るため、国土交通省等からの受託による公共事業関連発掘調査等を行う
▽指定文化財保存修理等補助事業＝５００８万６０００円
※文化財の保存と活用を図るため、文化財の所有者等が行う保存修理等の事業に対して助成を行う
○文化財保存修理事業等に対する助成＝３２６１万３０００円
※①国指定文化財保存修理等補助金（９件）１８２６万７０００円②県指定文化財保存修理等補助金（３件）１４３４万６０００円
○市町教育委員会が行う個人住宅建設等に伴う発掘調査や埋蔵文化財分布調査等に対する助成＝１７１４万３０００円
※埋蔵文化財発掘調査等補助金（16件）
▽史跡観音寺城跡調査・整備事業費＝２００万円
※石垣基礎調査－史跡観音寺城跡の石垣の規模や危険度の詳細を把握するため、年次計画で悉皆調査を行い、写真とデータをカルテ化し、今後の適切な保存に必要な基礎資料を得る
◆企業庁◆
【工業用水道事業会計】
▽災害や事故に強い施設づくり＝１億１０２８万７０００円
※地震等の危機管理対策を計画的に実施する（新設管理本館建築工事／管路更新基礎調査／浄水施設耐震補強基礎調査／他）
▽経営の合理化とコスト削減＝７２９４万７０００円
※上水道事業の統合を見据えて、業務の集中化の準備を進める（集中監視設備工事）
▽計画的な設備更新＝３億９２５９万１０００円
※給水開始以来長期間が経過しており、工業用水道の安定供給のために、設備更新を計画的に実施する（中央監視制御設備更新工事／菩提寺加圧ポンプ場ラインポンプ化工事／制水弁更新工事／他）
【上水道供給事業会計】
▽「企業庁水道ビジョン」および次期「経営計画」の策定＝７２６万９０００円
※水道用水供給事業の長期的な将来ビジョンおよび次期経営計画の策定
▽災害や事故に強い施設づくり＝１４億６８８０万６０００円
※地震等の危機管理対策を計画的に実施する（西部幹線送水管布設工事／自家発電設備工事／水管橋耐震補強工事／新設管理本館建築工事／浄水施設耐震補強基礎調査／八幡安土バイパス管路詳細設計／管路更新基礎調査／他）
▽経営の合理化とコスト削減＝２億９６０３万２０００円
※上水道事業の統合を見据えて、業務の集中化の準備を進める（集中監視設備工事／他）
▽計画的な設備更新＝１８億７９１０万８０００円
※施設の老朽化に対処し、水道水の安定供給のために、設備更新を計画的に実施する（中央監視制御設備更新工事／導水受変電設備更新工事／分水電気設備等更新工事／浄水場内現場盤更新工事／他）
◆病院事業庁◆
【成人病センター】
▽建設改良費＝１３億５１６７万円
※有形固定資産購入－医療機器等（病院情報システム更新等）／病院建物設備改修工事等（院内保育所増築工事等）
【小児保健医療センター】
▽建設改良費＝４億６９９０万円
※有形固定資産購入－医療機器等（病院情報システム更新、自動生化学・免疫検査測定装置更新等）
【精神医療センター】
▽建設改良費＝１億３９１０万円
※有形固定資産購入－医療機器等（磁気共鳴断層撮影装置更新等）
一般会計は国の経済危機対策への対応により３年ぶりに増加したが、公共事業などの抑制により、国基金関連事業を除くと同１・６％減の３年連続マイナス予算となる。投資的経費は６２４億３１００万円（同２・０％減）で９年連続マイナスだが、うち普通建設事業費６１８億３４００万円（同２・０％減）の補助事業は３２３億３２００万円（同８・５％増）で９年ぶりにプラス。単独事業は２０６億７０００万円（同２・９％増）で４年ぶりにプラスとなっている。国直轄事業は７６億０３００万円（同35・８％減）。
主な事業をみると、県民の暮らしを支える道路の整備に１３０億４４３６万６０００円。渋滞対策で大津湖南幹線（草津守山線）旧草津川の切り下げ（砂川工区）やバイパス区間の整備（十里工区）、高速道路へのアクセス向上を図る（仮称）湖東三山スマートＩＣ、（仮称）蒲生スマートＩＣの設置、安全安心な通行を確保する間田長浜線（観音坂Ｌ１・７㎞）、国道３０３号（追分道路Ｌ４・１㎞）整備などの施策を挙げた。
河川維持管理の促進と堤防の強化対策に７億６１６０万円。堤防の質的向上を図る河川（Ｔランク河川）について、堤防補強を行うため、現況調査に基づいた対策工の設計・施工を行う単独河川改良事業（堤防強化）２億３０００万円。ダム関連河川対策４億円では大戸川・芹川の治水対策を効果的・効率的に実施するための調査・設計を行い、工事を実施する。
水道用水供給事業について、地震等の危機管理対策として、災害や事故に強い施設づくり１４億６８８０万６０００円。西部幹線送水管布設工事（南部上水）Ｌ２３５０ｍ、八幡安土バイパス管路詳細設計業務（中部上水）、佐久良川水管橋下部耐震補強工事（中部上水）、管路更新基礎調査業務〈その２〉（上水）Ｌ１５０㎞［工水Ｌ１０６㎞］他。
ＲＤ産業廃棄物最終処分場問題の解決については、予算措置１億８３８６万２０００円。有害物調査、既存井戸の浸透水等測定および有害物調査検討委員会の運営に必要な予算を計上。また、産廃特措法の支援を受けるために、実施計画書策定のための検討調査費、21年度から実施している緊急対策の残余工事費を計上する。
平和祈念館（仮称）整備プラン作成調査２５０万円。東近江市下中野町４３１にある「東近江市愛東支所」（ＲＣ造２階建、延３１０７・１４㎡／昭和62年６月建築）を活用して整備するため、検討会議における意見を踏まえて、施設内の部屋配置、室内の設備・備品等の配置、内装デザインといった施設整備計画などの具体的な整備プランを８月頃に作成する。
滋賀県22年度当初予算案の主な事業概要は次の通り（▼●…新規事業／丸印は内数を表す）。
◆知事直轄組織◆
【広報課】
▽地上デジタルテレビ中継局整備事業＝１４１万５０００円
※地上デジタルテレビ放送の完全移行に向けて、びわ湖放送㈱が行うデジタルテレビ中継局の整備に対して補助金を交付する（整備箇所：日野鎌掛）
【企画調整課】
▽公共用地先行取得事業資金貸付金＝７７億７３００万円
※公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、滋賀県土地開発公社が行う公共用地の先行取得等に関する業務に必要な資金を貸し付ける
▽基本構想推進調整調査費＝１８２万５０００円
※大きな時代転換の流れにあって、未来を拓く共生社会の取組を一層確固たるものとするため、22年度末を期限とする現基本構想を改定する
▼防災ヘリコプター更新事業＝１１億６０００万円
※防災ヘリコプター「淡海」が、機体の導入から15年目を迎え、老朽化が進んでいることから、更新を行う
▽防災航空体制の運航・整備＝１億６８２１万２０００円
※ヘリコプターの機動性を活かし、他府県とも連携した広域的な災害対策活動を行うとともに、市町の救急・救助・消火活動を支援するため、常に効果的な活動が展開できるよう、定期的な点検・整備および機材の整備を行う
▼個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業＝１０００万円
※地震による住宅の倒壊から生命を守るため、簡易な手法で安全な空間を確保できる耐震シェルターや防災ベッドの設置にかかる費用の一部を助成し、防災意識と住宅耐震化の向上を目指す
◆総務部◆
【税政課】
▼税務総合オンラインシステム等の機器更新＝７８５３万６０００円
※税務総合オンラインシステム等が稼動する電子計算機の更新を行う
【自治振興課】
▽自治振興交付金＝５億３０００万円
※地方分権が進展する中、市町のより一層の自主性・独自性を発揮した施策展開に対し支援するため、市町向け県単独補助金を統合して交付金として交付する
▽市町合併支援特例交付金＝２億２０００万円
※合併新法の期限内に自主的な合併を行った市町に対し、「滋賀県新市町合併支援プラン」に基づく市町合併支援特例交付金の交付により、合併後の新しいまちづくりの支援を行う
▽地域定住支援システム構築業務委託＝４３９６万６０００円
※過疎や高齢化が進む地域ににぎわいを呼び戻し、集落機能の維持や地域の活性化を図るため、地域で増え続けている空き家や空き地などの活用を促し、都市からの移住や交流を受け入れるなどの市町域をまたがる定住支援システムの構築、運営を支援する
◆県民文化生活部◆
【県民生活課】
▽地籍調査費補助金（７市４町）＝５２８６万円
※各筆の面積や境界等の土地基礎情報の明確化を図るため、国土調査法に基づく市町の地籍調査事業を推進する
【県民文化課】
▽文化施設整備費＝７８７９万９０００円
※県立文化施設の施設・設備について、来館者が安全かつ快適に施設を利用できるように整備・改修を進める
▽希望が丘文化公園施設整備費＝３１０万円
※入園者が安全かつ快適に施設を利用できるように整備・改修を進める
▼旧滋賀会館施設管理委託料＝４２００万円
※旧滋賀会館の建物の維持管理を行う
【人権施策推進課】
▽隣保館整備事業費補助金＝１億３３０４万１０００円
※補助対象：１市（野洲市）隣保館の施設整備費の助成を行う
【情報政策課】
▽携帯電話等エリア整備事業＝６３００万円
※携帯電話が利用できない地域の解消に向け、携帯電話用鉄塔整備を実施する市町に対して補助金を交付する
◆琵琶湖環境部◆
【環境政策課】
▽地域グリーンニューディール基金事業市町補助＝３億３６８３万円
※国の経済危機対策として創設された「地域グリーンニューディール基金」により市町が実施する地球温暖化対策や廃棄物処理事業に対して支援する
▼個人住宅用太陽光発電導入・省エネグリーン化推進事業＝１億２０００万円
※家庭部門での温室効果ガス排出量削減のため、太陽光発電設備の導入および省エネグリーン化改修を複合的に行う個人住宅に対して支援する
▼省エネ設備整備事業＝３０００万円
※県内中小事業者が温室効果ガス排出量削減のために行う設備改修に必要な経費の一部を支援する
▼電気自動車普及促進事業＝２１７万円
※運輸部門での温室効果ガス排出量の削減対策として、電気自動車の普及促進を図るため、県内各地域での充電設備の整備を推進する
【水政課】
▽琵琶湖淀川流域圏再生推進事業＝２３０万円
※琵琶湖淀川流域圏の再生に向け、琵琶湖淀川流域の実情に即した統合的流域管理のあり方や仕組みを調査・検討し、国をはじめ関係者に提案する
【琵琶湖再生課】
▽湖沼水質保全計画（流出水対策等）推進事業＝１２６万９０００円
※赤野井湾流域において水質調査等を実施するとともに、計画の進行管理のためのフォローアップ会議を開催する
▽内湖再生検討事業＝５１９０万円
※「早崎内湖再生計画（案）」をもとに実施計画を策定するための測量および自然再生実施計画の作成を行う
【循環社会推進課】
▽浄化槽設置整備等事業費補助金＝３５９６万円
※市町が実施する合併処理浄化槽の設置推進事業を支援する
▽微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等把握支援事業補助金＝１２８８万８０００円
※微量のＰＣＢに汚染されているおそれのある電気機器等の保有者に対して、分析調査費の一部を補助する
▽最終処分場特別対策事業＝１億８３８６万２０００円
※アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場からの生活環境保全上の支障を除去するため、有害物除去のための調査・検討、実施計画策定に向けての検討および緊急に実施すべき対策工等を実施する
○最終処分場支障除去対策工＝１億５９８７万円
※有害物除去のための調査・検討、実施計画策定に向けての検討、緊急対策（下水道接続、西市道側法面工、地下水揚水工）および処分場管理等を行う
○処分場施設管理＝１０００万円
※既設の水処理施設について、維持管理を行う
○最終処分場周辺環境影響調査事業（モニタリング）＝１１００万円
【下水道課】
▽公共下水道整備水洗化促進等交付金＝４２２８万３０００円
※公共下水道整備事業、公共下水道高度化事業および水洗化促進事業を実施する市町に対して支援を行う
▽処理区管理費＝８３億３９３２万７０００円
※流域下水道施設を維持管理し、琵琶湖をはじめとする公共用水域の水質を保全し、県民の快適な住環境を実現する－以下は管理運営委託料
○湖南中部処理区＝３７億００８３万１０００円
○湖西処理区＝９億８０５９万２０００円
○東北部処理区＝１５億９２８５万３０００円
○高島処理区＝４億４５１０万２０００円
▽流域下水道建設事業費＝７１億０２６９万６０００円
※生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、「マザーレイク21計画」に基づき、流域下水道建設事業を推進する
○湖南中部処理区＝３５億７８７９万８０００円
※処理場－水処理設備改築更新工事、汚泥焼却施設更新工事／管渠－管渠築造工事（守山栗東雨水幹線宅屋工区他１工区）／ポンプ場－改築更新工事
○湖西処理区＝１億１１４３万３０００円
※処理場－水処理設備改築更新工事／ポンプ場－改築更新設計
○東北部処理区＝３３億７４２０万７０００円
※処理場－水処理設備改築更新工事／管渠－管渠築造工事（長浜第二幹線松原磯工区他４工区）／ポンプ場－改築更新設計
○高島処理区＝３８２５万８０００円
※処理場－鉛蓄電池改築更新工事／ポンプ場－監視制御設備機能増設工事
【森林政策課・森林保全課】
▽陽光差し込む健康な森林づくり事業＝３億４５３５万円
※森林の公益的機能を高めるため、環境林の整備や農業用水等、重要な区域における除間伐を実施するとともに、間伐目標の達成のため森林所有者の意欲向上に向けた支援を行う
▽森林を育む間伐材利用促進事業＝７６５０万円
※間伐材の搬出・利用による森林資源の循環利用拡大を推進するため、間伐材の買い取り、搬出路の開設や高性能林業機械の利用に対する支援を行う
▽里山リニューアル事業＝９７６５万円
※荒廃している里山を県民が森林に親しみ利用できる場所とするため、市町が実施する里山の整備を支援する
▽森林獣害対策事業＝４３００万円
※緊急雇用対策として、公的管理が必要な森林について皮剥ぎ防止を目的にした獣害対策を実施する
▽里山の安全・安心推進事業＝４８３５万８０００円
※緊急雇用対策として、治山ダム、雪崩防止柵などの保安施設について、安全・安心のための点検・測量を行う
▽ふるさと里山再生事業＝１億３３４０万７０００円
※緊急雇用対策として、高齢化が進む山村集落周辺の里山に対して、除間伐・枝打ち等を実施することで住環境の整備、獣害防止、里山環境の改善を図る
▽間伐事業＝１億４５５０万円
※市町・森林組合等の実施する間伐に対して定額での補助を行う
▽路網整備事業＝１億２１４０万円
※市町・森林組合等が行う路網の整備に対して定額での補助を行う
▽木材加工流通施設整備事業＝４５６８万２０００円
※間伐材等の木材の利活用を促進するため、加工流通施設の整備を支援する
▽木造公共施設整備事業＝９億９４５４万３０００円
※森林資源の循環利用を促進するため、公共施設等における地域材を活用した施設整備を支援する
▽林野関係公共事業＝２２億２９２０万７０００円
※森林・林業関連の公共事業を実施する
○補助造林事業（３０１９㌶）＝７億４５８３万８０００円
○補助林道事業（６路線）＝２億７０７４万４０００円
○補助治山事業（60ヵ所）＝１１億９５２４万９０００円
○単独林道事業（１路線）＝２１７万６０００円
○単独治山事業（８ヵ所）＝１５２０万円
【自然環境保全課】
▽伊吹山自然再生事業＝３６０万円
※特別保護地区を含む伊吹山のお花畑等においては、利用者による踏みつけ、採草等が行われなくなったことによる植生遷移の進行、外来種の侵入等により優れた自然景観への影響が生じていることから、自然再生のための所要の整備を図る
▽カワウ総合対策推進事業＝１４１０万円
※竹生島に管理用歩道を整備し、人による追い払いや銃器による個体数の削減、営巣妨害、繁殖抑制を行う事業に助成する等
▽ヨシ群落保全事業費＝３５３０万７０００円
※琵琶湖のヨシ群落が持つ多様な機能が健全な形で発揮されるよう、ヨシ群落保全条例およびヨシ群落保全基本計画に基づき、適切な保全策を講じる
○ヨシ群落造成事業＝１５００万円
○ヨシ群落維持管理事業＝２０００万円
▽水草刈取事業費＝６６７１万６０００円
※大量に繁茂し、生活環境や船舶の航行に支障のある琵琶湖の水草について、緊急性や公共性の高いところから重点的に刈り取りを行う
○水草刈取事業＝５０９８万９０００円
○水草・ハス人力刈取事業＝１５２４万６０００円
◆健康福祉部◆
【健康福祉政策課】
▽平和祈念館（仮称）整備推進事業費＝１２４２万５０００円
※県民の戦争体験を風化させず、次の世代を担う子どもたちにこれを伝え、県民が戦争の悲惨さと平和の尊さを学び、平和を願う心を育むための取り組みを推進する
○施設整備プラン作成調査＝２５０万円
※既存施設を活用した平和祈念館（仮称）の施設整備プランを作成する
【健康推進課】
▽地域医療再生事業費＝１億５１３０万円
※滋賀県地域医療再生計画に基づき、医療機能の強化、医師確保等の地域医療に係る課題解決を図る
●歯科在宅医療充実強化事業＝３７００万円
※在宅歯科医療設備整備に対して助成する等
●東近江医療圏域事業／地域周産期医療体制強化設備整備費補助＝７２００万円
※周産期医療施設の体制強化・充実を図るため、必要な設備整備に対して補助する
【元気長寿福祉課】
▽県立老人福祉施設整備事業＝８８２万３０００円
※県立老人ホームにおける入所者の処遇向上を図るとともに、設備の整備を図る
▽老人福祉施設整備費補助＝７億３９９７万４０００円
※介護サービス基盤整備を推進するため、社会福祉法人等が行う老人福祉施設の整備に要する経費に対して補助する
○介護施設等施設整備費補助＝７億１５００万円
※①特別養護老人ホーム４ヵ所②ショートステイ２ヵ所③介護老人保健施設１ヵ所
○病床転換助成事業費補助＝２４００万円
※老人保健施設１ヵ所
▽介護基盤緊急整備等補助＝１３億７３９７万７０００円
※介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用し、小規模な介護施設の整備および既存施設のスプリンクラー設置に要する経費に対し補助する
【障害者自立支援課】
▽グループホーム等整備費補助＝４５７０万円
▽障害者自立支援基盤整備事業費補助＝１億７２５０万円
▽県立児童福祉施設等施設整備事業＝６３８万２０００円
※県立障害福祉施設における利用者の処遇向上等を図るため、改修等を行う
○近江学園生活棟１班屋上防水改修工事＝５３８万２０００円
○小児保健医療センター療育部駐輪場設置工事＝８０万円
【医務薬務課】
▼地域医療確保対策設備整備事業＝１２００万円
※災害拠点病院等耐震化整備事業と併せて行う地域医療確保のための医療機器整備に対して補助する
▼災害拠点病院等耐震化整備事業＝４億６３２６万５０００円
※地震発生時の医療体制を確保するため、未耐震の災害拠点病院等への耐震化整備に対して補助する
○公立高島総合病院（災害拠点病院・新築）＝補助額３億１６６１万７０００円
○公立甲賀病院（災害拠点病院・新築）＝補助額５２７６万９０００円
○彦根中央病院（二次救急病院・新築）＝補助額９３８７万９０００円
▽地域医療再生事業費＝４億１４９７万４０００円
※滋賀県地域医療再生計画に基づき、医療機能の強化、医師確保等の地域医療に係る課題解決を図る
●救急医療情報システム改修事業＝３５００万円
●湖東・湖北医療圏域事業／へき地拠点病院の機能強化＝５００万円
【子ども・青少年局】
▽子育て支援環境緊急整備事業費補助＝１９億０７２６万４０００円
※子育て支援対策臨時特例基金を活用して、市町が、待機児童解消や保育環境の改善のために行う民間保育所等の施設整備や地域での子育て支援を行う事業等に対し補助する
▽放課後児童クラブ施設整備費補助＝１億９７１４万８０００円
※放課後児童クラブの整備を行う市町に対して、経費を補助する
▽彦根子ども家庭相談センター一時保護所改修工事費＝１９６８万円
◆商工観光労働部◆
【商業振興課】
▽にぎわいのまちづくり総合支援事業＝２４７９万５０００円
※商店街振興組合等が行う、地域の特性を活かした商店街の魅力向上や地域のふれあい創出、地産地消や自転車利用拡大等の「三方よし」につながる事業、空き店舗対策などの取り組みにより商店街等のにぎわいを回復しようとする事業を支援し、持続可能でにぎわいと魅力あふれるまちづくりを推進する
【新産業振興課】
▽創造型モノづくり企業立地促進助成金＝７億５５５６万８０００円
※次世代産業を育成し、県産業の競争力強化を図るため、研究開発機能を有する事業所の設置に対し、その設備投資額の一部を助成する
▽経済振興特区企業立地促進助成金＝９２８１万５０００円
※特区地域内に戦略分野の集積を図るため、企業立地に係る設備投資額の一部を助成する
▽県内企業設備投資特別助成金＝６億５０８７万３０００円
※既存工場が増産等のための設備投資を行ったものに対して、その投資額の一部を助成する
▽集約化特別助成金＝２億０３６７万９０００円
※県外工場等を閉鎖し既存工場に集約したものに対して、その投資額の一部を助成する
▽ＣＯ２削減対策特別助成金＝６２２万３０００円
※既存工場でＣＯ２削減に係る設備投資により所定の効果があったものに対して、その投資額の一部を助成する
▼新エネルギー関連産業進出支援事業＝４００万２０００円
※新エネルギー分野（太陽電池、燃料電池等）の専門家による講習会および関連開放機器を活用することで、この分野に進出しようとする中小企業への技術的支援を行う
【観光振興課】
▼大河ドラマ「江」関連誘客促進事業＝１９２４万６０００円
※２０１１年大河ドラマが、滋賀県ゆかりの浅井三姉妹の「江」に決定された。この機会を捉え、効果的な広報宣伝を行い、県の認知度向上と観光客の誘客促進を図る
【労政能力開発課】
▽おうみの名工・おうみ若者マイスター技能振興事業＝６８万８０００円
※「おうみの名工」の表彰および「おうみ若者マイスター」の認定を実施するほか、次世代への技能継承を促進するために、高校生等の早い段階から技能に触れられるよう、教育委員会や関係団体と連携して名工・マイスターの活用を図る
◆農政水産部◆
【農政課】
▽集積条件整備事業＝１２００万円
※引き受けた農地を耕作するために必要な小規模基盤整備、農業資材購入に対して助成する
▽経営体育成条件整備事業＝２億２５８０万円
※認定農業者、集落営農組織等の経営発展を図るために必要な機械・施設の整備に要する経費を助成する
【農業経営課】
▽産地競争力の強化対策事業＝２億１４５４万３０００円
※共同利用施設、営農用機械等の整備に対する助成（５地区）
▽近江の園芸特産チャレンジャー事業＝１７５０万円
※県民に安全・安心で、高品質な園芸特産品目を安定供給するため、低コスト・省力化技術の導入や栽培施設の整備等に対し助成する
▽獣害に立ち向かう里づくり推進事業＝１億７６３４万円
※被害現場の課題を見極め適確な対策を提案・実行できる人づくり、集落づくりを進めるとともに、市町が作成する計画に基づく被害防止活動や侵入防止施設等の整備を支援する
【畜産課】
▽家畜保健衛生所整備費＝７６５９万４０００円
※国が定める「病性鑑定指針」の全面改定に対応し、家畜保健衛生所の機能強化を図るため、家畜検査センターの改築等改修整備を行う
【水産課】
▽漁場環境保全創造事業＝１億５０００万円
※草津市地先に造成したヨシ帯沖に連続した砂地を回復し、在来魚にとって最適な産卵繁殖場を形成する－琵琶湖地区（下笠沖工区）砂地造成５・５㌶
【耕地課・農村振興課】
▽土地改良公共事業＝５４億９４３７万２０００円
※農業生産基盤、農村生活環境基盤の整備および農地、農業用施設の災害を未然に防ぐ防災事業を実施する
○県営かんがい排水事業＝１６億５２５２万５０００円（28ヵ所）
○県営経営体育成基盤整備事業＝１８億０７７０万円（23ヵ所）
○県営農道整備事業＝９８６０万円（２ヵ所）
○県営中山間地域総合整備事業＝４億６５０６万６０００円（６ヵ所）
○県営みずすまし事業＝６９３０万円（２ヵ所）
○団体営土地改良事業＝１億５６５７万円（11ヵ所）
○県営農村振興総合整備事業費＝３７０６万４０００円（１ヵ所）
○団体営農村整備事業＝８３６４万円（４ヵ所）
○県営農地防災事業＝１０億６７１９万５０００円（13ヵ所）
○団体営農地防災事業＝７０７万９０００円（２ヵ所）
○県営地すべり防止対策事業＝２７３０万円（３ヵ所）
▽基幹水利施設ストックマネジメント事業＝７億３０１５万５０００円〔県営かんがい排水事業、団体営土地改良事業の内数〕
※基幹水利施設の機能保全計画を作成し、予防保全対策を行うことで既存ストックの長寿命化を図る
○単独小規模土地改良事業＝２１２１万５０００円（17ヵ所）
▽大規模土地改良事業計画調査費＝９８３万１０００円
※県営規模での実施を予定している土地改良事業の計画調査に対し助成を行う
◆土木交通部◆
【交通政策課】
▽鉄軌道関連施設整備費補助＝６１２万７０００円
※近江鉄道米原駅利便性向上施設整備
▽鉄軌道輸送高度化事業費補助＝２２２２万２０００円
※ＣＴＣ（列車集中制御装置）更新
▽信楽高原鐵道保安設備整備費補助＝１０００万円
※コンクリート枕木化、重軌条交換等
【道路課】
▽道路関係公共事業＝１８１億１８４６万９０００円
※県管理の国道や県道の計画的整備を進め、また、必要な維持管理を行うため、道路改良や踏切除却、交差点改良、自歩道設置、橋りょうの耐震対策等の事業を実施する
○補助道路改築事業費＝１８億１５００万円（９ヵ所）
○補助踏切除却事業費＝３億円（１ヵ所）
○補助特定交通安全施設整備事業費＝１億５０００万円（２ヵ所）
○橋りょう長寿命化促進事業費＝１６００万円（１ヵ所）
○緊急地方道路整備事業費＝９８億０３００万円（１５２ヵ所）
※南部地域振興プラン（南部地域の振興を図る上で緊急度の高い広域道路の整備を推進する）２億７０００万円
○市町道路事業調整推進費＝９００万円
○単独道路改築事業費＝１３億５８８６万９０００円（94ヵ所）
※南部地域振興プラン（南部地域の振興を図る上で緊急度の高い広域道路の整備を推進する）４０００万円
○単独交通安全施設事業費＝１８６０万円
○道路補修費＝４６億４８００万円
※近江の美知普請事業＝１９１９万円（県管理道路について、マイロード登録者制度や美知メセナ制度、道路愛護活動事業の活用により、県民と協働して快適な滋賀の道路の維持管理を推進する）道路愛護活動１９００万円
▽地域高規格道路調査費＝７５０万円
※名神名阪連絡道路の検討調査を行う
▽道路交通情勢調査費＝４２００万円
※全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）として、道路および道路交通の現況調査を行う
▽道路除雪費＝３億１７５１万円
※雪寒地域およびその他の降雪地域において除雪を行うとともに、除雪に必要な除雪機械を整備する
▽国直轄道路事業費負担金＝４９億２２８６万６０００円
※国が直轄で実施する国道整備事業に対して、その経費の一部を法律の定めるところにより負担する
【河港課】
▽河川関係公共事業＝６５億４２８８万円
※洪水被害を防止するための改修や維持管理および河川環境の保全整備等の事業を実施する
○補助広域河川改修事業費＝２９億０７００万円（16ヵ所）
○補助河川環境整備事業費＝２億３３００万円（３ヵ所）
○補助河川災害関連事業費＝１億円（１ヵ所）
○補助河川総合流域防災事業費＝５億７０００万円（10ヵ所）
○補助情報基盤緊急整備事業費＝５０００万円（１ヵ所）
○補助河川障害防止対策事業費＝８０００万円（１ヵ所）
○単独河川改良事業費＝１５億５８３０万円（54ヵ所）
※堤防の質的向上＝２億３０００万円（21年度に実施したＴランク河川の堤防調査・解析結果をもとに、必要性・緊急性が高い箇所の対策工の設計・施工を行い、被害の防止を図る）／▼ダム関連河川（大戸川・芹川）対策＝４億円（治水対策を効果的・効率的に実施するための調査・設計を行い、工事を実施する）
○みずべ・みらい再生事業費＝１０億２２５８万円
※ふるさとの川づくり協働事業費＝１億３１６０万円（県管理河川について、地域との協働による河川の維持管理を推進するため、県・市町・地域の連携を強化し、地域住民が「ふるさとの川」として守り育てる意識を醸成するとともに、河川愛護活動の活性化のための支援を行う）河川愛護活動５６６０万円／地域活動支援７５００万円
○水害に強い地域づくり事業費＝２２００万円
※水害に強い地域づくり計画の策定＝２１８７万３０００円
▽港湾関係公共事業＝３億１００５万８０００円
※地域再生計画「みなとでつなぐ淡海の安心」に基づき、発生確率が高いと発表されている琵琶湖西岸断層帯地震等の大規模災害において、緊急物資等の湖上輸送を行う拠点港湾の整備を行う
○補助港湾改修事業費＝３億１００５万８０００円（１ヵ所）
▽単独港湾整備事業費＝５億２６２３万円
※補助事業と併せて防災活動拠点として必要な用地の確保を行う
▽補助土木施設災害復旧事業費＝５億円
※被災した公共土木施設の復旧を行う（22年発生災害応急復旧分）
▽国直轄河川事業費負担金＝５億７００６万８０００円
※国が直轄で実施する河川整備事業に対して、その経費の一部を法律の定めるところにより負担する
【河川開発課】
▽ダム関係公共事業＝１億９２３７万１０００円
※北川ダムについては、水文調査および環境調査を実施する。また、管理ダムについては、迅速なダム管理を行うため、情報基盤の整備充実を行い、地域住民の安全確保を図る
○補助河川総合開発事業費＝４８３７万１０００円（１ヵ所）
○補助堰堤総合流域防災事業費＝１億４４００万円（２ヵ所）
▽水源地域対策費＝９２１万５０００円
※国等が施行するダム建設事業に伴う水源地域の影響を緩和するため、水源地域対策特別措置法に基づく下流受益府県の負担支援を受けて、地元市町が実施する水源地域整備計画事業に対して交付金を交付する
○丹生ダム水源地域整備計画事業交付金＝８８０万円
【砂防課】
▽砂防関係公共事業＝３３億１７６４万円
※土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害から県民の生命・財産を守り、豊かな県土を形成するため、ハード・ソフトの両面から土砂災害対策を実施する
○補助通常砂防事業費＝９億９０００万円（21ヵ所）
○補助地すべり対策事業費＝３０００万円（１ヵ所）
○補助砂防総合流域防災事業費＝１２億０３００万円（32ヵ所）
○補助急傾斜地崩壊対策事業費＝３億４０００万円（８ヵ所）
○補助急傾斜地総合流域防災事業費＝２億８４００万円（８ヵ所）
○補助砂防障害防止対策事業費（補助分）＝１７７４万円（１ヵ所）
○単独通常砂防事業費＝２億２０００万円（20ヵ所）
○砂防維持補修費＝７０００万円（８ヵ所）
○市町急傾斜地崩壊対策事業費補助＝１億６２９０万円（７ヵ所）
▽国直轄砂防事業費負担金＝７４１７万１０００円
※国が直轄で実施する砂防整備事業に対して、その経費の一部を法律の定めるところにより負担する
【都市計画課】
▽都市計画関係公共事業＝１３億３４９０万１０００円
※安全で住みよい街づくりを推進するため、都市施設の基本となる街路の整備により秩序ある市街地形成を図る。また、都市公園の整備を促進し、県民のゆとりある快適な暮らしの確保を図る
○補助都市計画街路事業費＝１億円（１ヵ所）
○緊急地方道路（街路）整備事業費＝１０億０７００万円（４ヵ所）
○補助都市公園事業費＝１億６０００万円（２ヵ所）
○市町都市計画事業調整推進費＝４９０万１０００円
▽単独都市計画街路事業費＝３９２０万円
※市街地の都市基盤である街路の整備を促進し、市街地交通の安全と円滑化を図る（５路線）
▽単独都市公園事業費＝５０００万円
※都市公園の整備を促進し、県民のゆとりある快適な暮らしの確保を図る（３ヵ所）
【住宅課】
▽県営住宅関係公共事業＝２億４５１３万６０００円
※県営住宅団地の建替を計画的に実施し、高齢化に対応した安全・安心・快適な住環境を整備する
○県営住宅建設事業費＝２億３８７３万２０００円（３ヵ所）
▽市街地再開発事業費補助＝５６４０万円（１ヵ所）
※接道不良住宅や小規模な敷地が多く、公園や道路等が著しく不足している木造住宅の密集市街地を、安全な都市環境に再生するため再開発事業を施行する組合に対し補助する市町に補助する
▽宅地耐震化推進事業費＝９００万円
※地震対策事業として、大規模盛土造成地の存在状況を把握するとともに概略的な安定度判定を実施し、大規模盛土造成地マップ等にて県民あて情報提供を図る
▽住生活基本計画策定調査業務＝４９０万円
※20年度に実施した住生活総合調査の結果等を踏まえて、18年度に策定した住生活基本計画の中間見直しを行う
【建築課】
▽木造住宅耐震改修事業費補助＝９９５万円
※耐震診断の結果、地震被災時に倒壊する可能性があると判定された木造住宅の耐震改修とこれに併せて実施されるバリアフリー改修に補助する市町に対して補助を行う。また、主要道路沿いや高齢者世帯の住宅の耐震改修を促進するため、割増し補助する市町に対して定額補助を行う
▽住宅・建築物耐震改修促進事業費＝２１７万円
※18年度に策定した滋賀県既存建築物耐震改修促進計画は、策定後５年を経過したため、進捗状況の点検や施策の検証を行い、より実効性のあるものとするため計画の見直しを行う
◆警察本部◆
▽保管場所管理支援システムの改修整備＝５００万円
※警察庁のシステム変更に伴い、保管場所管理支援システムの改修を行う
▽補助交通安全施設整備事業＝２億２８５３万３０００円
○交通管制センターの整備＝９７７７万６０００円
※交通の安全と円滑化を推進するため、交通情報収集のための集中制御機の更新等を行う
○交通信号機改良整備＝５７０２万２０００円
※交通規制の効率化や高齢者等交通弱者の保護を図るため、信号機の系統制御、視覚障害者付加装置の設置等、信号機の改良整備を行う
○あんしん歩行エリアの整備＝９２３万１０００円
※歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するため、緊急に対策を講じる必要がある地区に対して信号機の新設や道路標識の整備を行う
○円滑化対策事業＝６４５０万４０００円
※慢性的な渋滞対策としての交差点改良、道路拡幅等に連動した信号機５基の新設や道路標識の整備を行う
▽単独交通安全施設整備事業＝１億２６２４万８０００円
○道路標識・標示の整備＝３６２９万円
※道路標識・標示の新設及び更新を行う
○交通信号機新設等の整備＝８９９５万８０００円
※信号機の新設８基及び信号灯器の増灯・更新等を行う
◆教育委員会◆
【教育総務課】
▽高等学校建設費＝１２億１４０９万４０００円
※新耐震基準以前に設計された高等学校について、順次、耐震診断調査結果に基づき、補強工事を実施していく。また、学校施設の適切な維持のため、施設改修を行う
○耐震対策＝７億８７１５万５０００円（債務負担行為〔23、24年度〕１０億６２５６万１０００円）
※耐震化工事６校－継続工事４校（虎姫、草津東、瀬田工業、瀬田）、新規工事２校（八幡、大津商業）／設計２校
○施設改修＝１９９１万２０００円
※設計・工事（堅田高校屋根改修等）３件
○アスベスト対策＝６５１４万２０００円
※再調査等により新たにアスベストの使用が判明した箇所に対する設計・工事
●都市計画道路整備対策＝１０５６万２０００円（債務負担行為〔23年度〕１億２６００万円）
※東近江市が実施する都市計画道路整備事業に伴い、八日市南高等学校においてグラウンド改修等を実施する必要があることから、これにかかる設計を行う
●運動場拡張＝３億３１３２万３０００円
※八幡工業高校のグラウンド拡張のため、県土地開発公社により用地買収され、造成工事が行われるグラウンド敷地を買い戻す
▽特別支援学校建設費＝１８６３万円
※必要な改修等を行い、教育環境の整備を図る
○施設改修＝１１３８万５０００円
※設計・工事（長浜養護学校屋根改修）１件
○アスベスト対策＝７２４万５０００円
※再調査等により新たにアスベストの使用が判明した箇所に対する設計・工事
【学校教育課】
▽教育用コンピュータ等整備＝１億６９３３万９０００円
※高等学校および特別支援学校において、教育用コンピュータをリースにより計画的に整備する
【文化財保護課】
▽公共事業関連緊急発掘調査＝１億８９４５万４０００円
※公共事業の円滑な推進を図るため、国土交通省等からの受託による公共事業関連発掘調査等を行う
▽指定文化財保存修理等補助事業＝５００８万６０００円
※文化財の保存と活用を図るため、文化財の所有者等が行う保存修理等の事業に対して助成を行う
○文化財保存修理事業等に対する助成＝３２６１万３０００円
※①国指定文化財保存修理等補助金（９件）１８２６万７０００円②県指定文化財保存修理等補助金（３件）１４３４万６０００円
○市町教育委員会が行う個人住宅建設等に伴う発掘調査や埋蔵文化財分布調査等に対する助成＝１７１４万３０００円
※埋蔵文化財発掘調査等補助金（16件）
▽史跡観音寺城跡調査・整備事業費＝２００万円
※石垣基礎調査－史跡観音寺城跡の石垣の規模や危険度の詳細を把握するため、年次計画で悉皆調査を行い、写真とデータをカルテ化し、今後の適切な保存に必要な基礎資料を得る
◆企業庁◆
【工業用水道事業会計】
▽災害や事故に強い施設づくり＝１億１０２８万７０００円
※地震等の危機管理対策を計画的に実施する（新設管理本館建築工事／管路更新基礎調査／浄水施設耐震補強基礎調査／他）
▽経営の合理化とコスト削減＝７２９４万７０００円
※上水道事業の統合を見据えて、業務の集中化の準備を進める（集中監視設備工事）
▽計画的な設備更新＝３億９２５９万１０００円
※給水開始以来長期間が経過しており、工業用水道の安定供給のために、設備更新を計画的に実施する（中央監視制御設備更新工事／菩提寺加圧ポンプ場ラインポンプ化工事／制水弁更新工事／他）
【上水道供給事業会計】
▽「企業庁水道ビジョン」および次期「経営計画」の策定＝７２６万９０００円
※水道用水供給事業の長期的な将来ビジョンおよび次期経営計画の策定
▽災害や事故に強い施設づくり＝１４億６８８０万６０００円
※地震等の危機管理対策を計画的に実施する（西部幹線送水管布設工事／自家発電設備工事／水管橋耐震補強工事／新設管理本館建築工事／浄水施設耐震補強基礎調査／八幡安土バイパス管路詳細設計／管路更新基礎調査／他）
▽経営の合理化とコスト削減＝２億９６０３万２０００円
※上水道事業の統合を見据えて、業務の集中化の準備を進める（集中監視設備工事／他）
▽計画的な設備更新＝１８億７９１０万８０００円
※施設の老朽化に対処し、水道水の安定供給のために、設備更新を計画的に実施する（中央監視制御設備更新工事／導水受変電設備更新工事／分水電気設備等更新工事／浄水場内現場盤更新工事／他）
◆病院事業庁◆
【成人病センター】
▽建設改良費＝１３億５１６７万円
※有形固定資産購入－医療機器等（病院情報システム更新等）／病院建物設備改修工事等（院内保育所増築工事等）
【小児保健医療センター】
▽建設改良費＝４億６９９０万円
※有形固定資産購入－医療機器等（病院情報システム更新、自動生化学・免疫検査測定装置更新等）
【精神医療センター】
▽建設改良費＝１億３９１０万円
※有形固定資産購入－医療機器等（磁気共鳴断層撮影装置更新等）
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