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　松山市は、公共下水道施設の建設を進めるため、２０１０年度当初予算案に事業費として前年度比１・６％増の６５億２９３８万円を計上している。市内下水道整備区域面積は０９年度末見込みは４６３５�fとなっているが、これを１０年度には５７�f増の４６９２�fに広げる方針だ。
　１０年度予算案を見ると浄化センター整備関係では、中央浄化センターの再構築に向けて電気設備工事費など３億４２０８万円を計上するとともに、１２年度までの債務負担行為で１２億４９００万円の限度額を設定。西部浄化センター汚泥濃縮機増設事業では、汚泥濃縮機械・電気設備工事費など２億５７１０万円の計上と１０年度までの債務負担行為限度額１億５７００万円の設定を行っている。
　さらに北部浄化センターでは水処理施設増設と汚泥処理施設建設を進めるため、４億９５６６万円を計上するとともに１１年度までの債務負担行為限度額９億８０００万円を設定。また北条浄化センター建設事業では、長寿命化計画の策定に７３９万円を計上している。
　新規事業としては、中央浄化センターの放流渠に小規模な水力発電施設を整備し、省エネルギー化を図るマイクロ水力発電施設整備に２６００万円、詳細設計に着手する鹿峰汚水中継ポンプ場建設にも２７００万円を上げている。
　一方、雨水施設関係では、中須賀第２排水ポンプ場の本体工事継続や機械設備、電気設備に入るため、事業費８億４３５９万円を計上するとともに１２年度までの債務負担行為で３４億円の限度額を設定。そのほかポンプ場関係では和泉雨水排水ポンプ場建設の造成土木工事費など７２８８万円、西石井雨水排水ポンプ場建設の工事費など１億１４０２万円を盛り込んでいる。
　雨水管については、天山・朝生田地区雨水管渠整備事業の小野川右岸地区整備費２億２０５０万円をはじめ、和気地区の大川北３号雨水幹線工事費３４００万円、高岡地区の堂之元１号雨水幹線工事費３８００万円を計上。０７年度から進めている和泉地区小野川左岸の雨水幹線整備では、１０年度分事業費１億２４０２万円を確保する。新規には、全国的に多発しているゲリラ豪雨に対処するソフト対策として、内水ハザードマップ作成事業費３００万円も計上している。
　これらのほか、合流式下水道緊急改善事業では、ろ過スクリーン設置費など１億２２８７万円を計上。老朽管の耐震化や改築を行う下水道地震対策緊急整備の推進に向けては、工事費など３億４７２３万円を盛り込んだ。
　市は０８年度からの第１０次下水道整備５カ年計画で、期間内に約２９０�fを整備し、整備区域面積を０７年度末の４４６５�fから４７５５�fへと広げる方針を示している。