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北海道建設新聞社
2010/03/15

【北海道】岩田地崎建設が80人減員−公共事業縮小に先手

 岩田地崎建設は、2010年度から80人減員の660人体制で臨む方針を明らかにした。定年退職、雇用延長者の退職者も含むが、大半は昨年から実施してきた『個別対応』による退職勧奨。同社では「公共事業縮小など将来の受注環境をにらみ、先手を打った」対応策と説明している。
 同社は07年4月、岩田建設と地崎工業が合併し、取締役11人、従業員784人など800人体制でスタート。08年3月期の計画で完工高750億円を掲げた。しかし、実際は完工高663億8600万円、売上高689億6000万円にとどまり、09年同期は完工高560億6400万円、売上高565億8600万円まで減少している。
 今期は、完工高で五百数十億円台を確保したものの、09年3月期を下回るもよう。10年度以降を厳しく見通し、人員削減を『前倒し』した。大幅な減員は合併時以来のことだが、今回は希望退職者ではなく、個別対応による退職勧奨で、道内外『それぞれ半数』となった。公共事業縮小のほかにも「合併から3年、融合が進んだ結果、それに伴う人員の余剰感も生まれた」という。
 10年度以降も厳しい受注環境が予測されるが、今期は台湾で台北の地下鉄を新規受注したほか、ODAでの工事も2件受注するなど海外受注が順調なこともあり、単年度ごとに経営計画を見極めていくことにしている。