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建通新聞社四国
2010/03/19
【愛媛】１０月から電子入札導入 新居浜市
新居浜市は、入札制度を一部改める方針を固め、内容を公表した。導入を検討してきた電子入札については、設計金額２０００万円超の工事を対象として10月からの実施を予定。低入札価格調査制度では４月１日から失格基準に一般管理費の条件を追加し、積算が設計金額の30％を切っていれば失格とする。さらに２０１１年度からは前年度の工事成績評定点の平均点が65点未満の場合、一般競争入札への参加を認めないことにする方針だ。
電子入札は、コストダウンが可能とされるアプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）方式により導入。電子入札コアシステムを運用する民間のサービス提供事業者とレンタル契約を結び、サービスの提供を受ける。県電子入札の登録事業者であれば、ＩＣカードの購入といった新たな負担は発生しないという。
対象範囲は、事後審査型一般競争入札のものと合わせた。電子入札でも同方式の入札を施行する予定。設計金額２０００万円以下の工事や業務委託の入札については、従来どおり紙入札で対応する。
市はレンタル契約の相手が決定し、具体的な施行内容やスケジュールなどが決まれば、改めて公表することにしている。
低入札価格調査の現行制度では、入札の費目ごとの積算が設計金額に対して▽直接工事費70％▽共通仮設費60％▽現場管理費50％─のいずれかのラインを切っていれば失格としている。今回はこれに「一般管理費30％」を追加する。
工事成績評定65点未満の業者を排除する制度は、10年度入札制度等検討委員会での決定を見込んでいる。
電子入札は、コストダウンが可能とされるアプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）方式により導入。電子入札コアシステムを運用する民間のサービス提供事業者とレンタル契約を結び、サービスの提供を受ける。県電子入札の登録事業者であれば、ＩＣカードの購入といった新たな負担は発生しないという。
対象範囲は、事後審査型一般競争入札のものと合わせた。電子入札でも同方式の入札を施行する予定。設計金額２０００万円以下の工事や業務委託の入札については、従来どおり紙入札で対応する。
市はレンタル契約の相手が決定し、具体的な施行内容やスケジュールなどが決まれば、改めて公表することにしている。
低入札価格調査の現行制度では、入札の費目ごとの積算が設計金額に対して▽直接工事費70％▽共通仮設費60％▽現場管理費50％─のいずれかのラインを切っていれば失格としている。今回はこれに「一般管理費30％」を追加する。
工事成績評定65点未満の業者を排除する制度は、10年度入札制度等検討委員会での決定を見込んでいる。
