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建設経済新聞社
2010/04/09

【京都】22年度建設工事資格審査(格付け) 微減(0・8%)の3705者

 京都府指導検査課はこのほど、平成22年度の建設工事競争入札参加資格審査(格付け)結果をまとめた。
 それによると総数は3705者。内訳は府内業者が2736者で前年同期に比べ38者(1・4%)減少、府外業者は969者で10者(1・0%)増加、全体では28者(0・8%)減の微減。
 このうち土木事務所別(府内業者)では、京都土木が991者、乙訓土木が130者、山城北土木が477者、山城南土木が165者、南丹土木が403者、中丹東土木が252者、中丹西土木が140者、丹後土木が178者の内訳となっている。
 今回の資格審査状況について府では、公共事業費の削減が続く中、廃業などで登録から外れる企業が多い一方で、同当数の新規申請者が入っており、全体として業者数は微減となった。一方で、受注機会を拡大するため業種を増やす企業も増加しており、一層の競争激化を懸念している。また、2月に受付け7月にも資格が認められる申請者が約100あり、22年度全体の数は3800者程度になると見ている。
 なお、府の等級区分の基準となる総合点の計算式は、客観点となる経審数値(P点)と、主観点となる工事成績評定(B点)、ISO、KES取得(C点)、障害者雇用(D点)、不誠実行為、信用状況等(E点)、合併特例(F点)、建機保有(G点)、建機運転技術者雇用(H点)、社会貢献表彰等(I点)のほか、22年度から優良工事表彰等の加算点(J点)が設けられているが、近年の業界状況から23年度以降の主観点のあり方について検討を進めることになっている。