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建通新聞社四国
2010/04/13
【愛媛】対象募集を開始 県の建設産業経営革新等助成
愛媛県は12日、新分野進出や経営基盤強化など建設業者らの経営革新に向けた取り組みを支援する「建設産業経営革新等助成事業」で、２０１０年度の対象者募集を始めた。採択されれば、計画策定や研究開発、販路開拓などにかかる費用の一部が補助されるほか、「建設産業新分野進出等支援資金」の融資対象になることもできる。応募期限は５月14日。
この事業は、建設産業の再生によって地域経済の活性化や雇用の安定化を図ろうと06年度に創設。これまでに49件が助成対象になり、それぞれが新製品・技術の開発や民間工事の受注拡大など独自の取り組みを展開した。
応募できるのは建設業か土木建築サービス業を営む県内の中小企業者。それらで構成する団体でも構わない。
対象となる事業は▽経営基盤強化（技術力向上、コストダウン、受注機会拡大などへの取り組み）▽企業合併（合併や営業譲受など企業再編への取り組み）▽新分野進出（経営多角化による新分野進出や、その事業の強化への取り組み）─に関するもの。これらにかかる調査・計画書策定費、アドバイザーら専門家の活用経費、資格取得研修会への参加費、試作品開発費、試験研究費など経費の一部が２００万円を上限に補助される。
補助率は、経営基盤強化と企業合併に関する事業が２分の１以内。新分野進出に関する事業も従来は２分の１以内だったが、10年度から３分の２以内へと引き上げられた。
希望者は、要望書などを経済労働部経営支援課へ提出。県は、有効性、確実性、妥当性などを審査して対象を選定する。募集要項や提出書類の様式は県のホームページ（HTTP://WWW.PREF.EHIME.JP/H30300/1191995_1878.HTML）にも掲載している。
「建設産業新分野進出等支援資金」の融資制度は、県が06年度に創設したもので、運転・設備資金の融資を、５０００万円まで受けることができる。ただし取扱金融機関や保証協会の審査が必要。年利率は特定中小企業者が１・５％、それ以外は１・６５％。保証料率は０・３５〜１・７２％。融資期間は運転資金が５年以内（うち据え置き６カ月以内）、設備資金が７年以内（うち据え置き１年以内）。
この事業は、建設産業の再生によって地域経済の活性化や雇用の安定化を図ろうと06年度に創設。これまでに49件が助成対象になり、それぞれが新製品・技術の開発や民間工事の受注拡大など独自の取り組みを展開した。
応募できるのは建設業か土木建築サービス業を営む県内の中小企業者。それらで構成する団体でも構わない。
対象となる事業は▽経営基盤強化（技術力向上、コストダウン、受注機会拡大などへの取り組み）▽企業合併（合併や営業譲受など企業再編への取り組み）▽新分野進出（経営多角化による新分野進出や、その事業の強化への取り組み）─に関するもの。これらにかかる調査・計画書策定費、アドバイザーら専門家の活用経費、資格取得研修会への参加費、試作品開発費、試験研究費など経費の一部が２００万円を上限に補助される。
補助率は、経営基盤強化と企業合併に関する事業が２分の１以内。新分野進出に関する事業も従来は２分の１以内だったが、10年度から３分の２以内へと引き上げられた。
希望者は、要望書などを経済労働部経営支援課へ提出。県は、有効性、確実性、妥当性などを審査して対象を選定する。募集要項や提出書類の様式は県のホームページ（HTTP://WWW.PREF.EHIME.JP/H30300/1191995_1878.HTML）にも掲載している。
「建設産業新分野進出等支援資金」の融資制度は、県が06年度に創設したもので、運転・設備資金の融資を、５０００万円まで受けることができる。ただし取扱金融機関や保証協会の審査が必要。年利率は特定中小企業者が１・５％、それ以外は１・６５％。保証料率は０・３５〜１・７２％。融資期間は運転資金が５年以内（うち据え置き６カ月以内）、設備資金が７年以内（うち据え置き１年以内）。
