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日本工業経済新聞社(山梨)
2010/07/06

【山梨】都市計画事務費は不要 来年度以降施策へ反映か 公開事業仕分け 甲府市

甲府市は3日、山梨県自治会館で、公開事業仕分けを行った。当日は約150人の市民が来場した。
 仕分け作業では、不要とされたのが「都市計画事務費」「社会体育総務費」「社会教育指導研究費」「障害見舞金事業費」など4事業。
 このうち都市計画事務費は、建築物及び土地などを提供する住民に出来るだげ、速やかに移転をしてもらうための資金貸付。22年度総事業費は344万6000円で、主な内訳は都市計画事業に伴う移転など資金貸付金、都市計画協会会費負担金など。
 事業ごとの説明では、▽誰のために何をするのか▽どのようなメリットがあるのか▽事業はどのようにして行われているのか▽税金がどのように使われているのか−を具体的に示した。
 このほか、仕分け判定で最も多かったのは要改善で、34事業と最も多い。国・県が実現すべきが3事業あったが、民間に委ねるの評価はなかった。
 当日の仕分け結果は、事業評価検討委員会が、来年度以降の施策に盛り込み、地域特性や独自性など十分考慮し、方向性を考える。
 なお、仕分け作業は構想日本事業仕分けチームのコーディネーターと、市民により行われた。


提供:山梨建設新聞