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福島建設工業新聞社
2010/08/04
【福島】県空き家・古民家相談センター設立／２地域居住・ＵＩＪターン希望者支援
県内への２地域居住・ＵＩＪターン希望者に対して、安全安心な居住環境を提供しようと、「県空き家・古民家相談センター」が２日設立され、原利弘県土木部長と事務局が置かれる県耐震化・リフォーム等推進協議会の田畑光三理事長がセンターの看板を掲げた。 設立会議には約５０人が出席。原部長は「定住２地域居住事業は県の重要な取り組みの一つ。田舎暮らし、空き家再生のサポートを行うだけでなく、過疎中山間地域の活性化にもつながると期待している」とあいさつ。斎藤隆夫同協議会事務局長がセンター業務、新関永県建築指導課専門建築技師が「ふくしまの家活性化推進協議会」の活動について説明した。 同センターは、国土交通省補助事業の２１年度「建設業と地域の元気回復助成事業」第２次募集に応募し採択された事業に盛り込まれた施策の一つ。県建設業協会、県建築士事務所協会、超学際的研究機構、県耐震化・リフォーム等推進協議会、県宅地建物取引業協会、全日本不動産業協会県支部、県木材協同組合連合会、会津大学短期大学部、県で構成するふくしまの家活性化推進協議会が事業主体となっている。 採択された事業は、本県が他県からの移住希望が多い一方、空き家も多い状況から、新たな住宅ニーズが生じており、これに対応しようと実施する。 来訪者と受け入れ側の双方への事業を予定しており、「来訪者側への支援策」としては既に生活体験施設の体験モニター募集、古民家・空き家ツアーを実施済み。センター設立はこの一環で、古民家等空き家に関する相談窓口となり古民家・空き家のリフォーム等に関する技術的な相談を中心に、古民家・空き家現状調査、業者の紹介など改修支援、暮らしに関する相談などを行う。
