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建設経済新聞社
2010/08/26

【京都】山ノ内浄水場の跡地活用 近隣商業で高さ31mを想定 事業者選定は12月頃から開始へ

検討委員会の様子
 「大学を中核施設」として誘導していくことが決まった山ノ内浄水場跡地の活用について検討する京都市山ノ内浄水場跡地活用方針検討委員会(座長・土井勉神戸国際大学経済学部教授)の第4回会合が24日開かれ、山ノ内浄水場跡地を近隣商業地域に用途変更し、高さ規制も現行の20mから31mまで緩和する方針を打ち出した。今後は、10月下旬頃にも市長答申する。事業者の募集に関しては12月頃から取り掛かり、23年春頃にも優先事業者を選定していきたい考えだ。
 現在、山ノ内浄水場(京都市右京区山ノ内五反田町)の用途は工業地域。大学立地を可能とすることに加え、商業・業務機能等の複合的な用途の混在を図る土地利用が目的であることから、風俗営業を排除する近隣商業地域に指定。大学施設整備支援・誘導制度等を通じて各大学からの要望にあった容積率については200%から300%に引き上げる見込み。
 ただし、近隣商業地域への用途変更に伴い、通常は建ぺい率が現行の60%から80%に引き上げられるが、市民の交流の場となるオープンスペースが確保されるよう建ぺい率は現行の60%を保持し、周辺環境との調和を図る。一方、建築物の高さについては、建築物の壁面をセットバックすることを盛り込みつつも、都市機能に配慮し、現行の20mから31mに引き上げる模様。
 この用途変更及び地区計画の変更となれば、同地に9万9000u以上の建築物が立地することが可能となる。さらに複合的な計画で優良なプロジェクトについては特定街区や総合設計制度等の緩和制度を活用し、容積率の上乗せが可能としている。
 説明を受けた委員からは「高さ規制を緩和するのも、地下利用を想定する必要がある」「セットバックするなどして開放的な計画となるよう望む」など意見交換が行なわれた。
 山ノ内浄水場は24年度末の廃止が決まっている。跡地活用について、市は上下水道事業用地として使用される約1万2000uを除く約4万6000u(御池通を挟んで南側約3万2000uと北側約1万4000u)について、大学を誘致することで地下鉄増客につなげていきたい考えだ。