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建通新聞社(静岡)
2010/08/27

【静岡】県=東部団地再整備 9月下旬にも「設計・施工・設備法定点検業務等一括発注方式」で公告 

  静岡県は、東部団地(静岡市葵区瀬名)の11棟を解体・除却し、約3〜4棟の新住棟に集約する再整備事業で、9月下旬にも「設計・施工・設備法定点検業務等一括発注方式」で公告する。県が事業資金を調達した上で、県有地に選定事業者(特別目的会社)自らが県営住宅を建設。整備完了後、県に所有権を移転させ、選定事業者が事業期間中に維持管理業務を実施する。再整備の棟数・規模などは選定事業者が計画を練り、方針を決める。25日に公表された事業実施方針では、応募グループごとに入札参加資格が示され、建設企業は「特定建設業者で建築一式A等級」などとなっている。2011年2月下旬にも落札者を決定する見通し。
 整備対象は、1967年から69年にかけて建設された東部団地A〜K棟の11棟。老朽化や「間取りが家族形態に合わない」といったニーズに応えるため、既存の11棟を除却・解体した上で新たに3棟程度の新住棟を建設する。
 新住棟の建設により、既存の11棟・240戸が176戸に集約される。解体後の跡地は駐車スペースとして活用を検討。具体的な敷地活用計画や新住棟の規模、棟数などは、民間事業者が計画を練る。
 新住棟の整備に加え、現在はポンプ室などが並ぶL、M、N、O棟の4棟の前面スペースを駐車場として再整備する。性能規定方式で発注するため、公告時に事業者の整備計画などの提案を受け付ける。
 整備に当たっては、「設計・施工・設備法定点検業務等一括発注方式」を採用。
 県が所有する土地に、選定事業者自らが施設を整備(調査・設計、既存住棟およびその附帯施設の撤去・建設、工事監理)した後、県に本施設の所有権を移転。選定事業者が所有権移転後の事業期間中、設備法定点検業務等を実施する。事業契約締結日から建設、維持管理の事業期間は、約16年間(2027年3月31日)を想定。
 公表された実施方針の中では、応募グループの構成員の主な資格要件として、設計企業が「過去10年間で、5階建て以上の共同住宅(ワンルームマンション、寄宿舎、寮を除く)の設計業務実績」、建設・電気・管工事が「特定建設業者で各工種のA等級」などとなっている。
 きょう27日の14時から、県庁別館で事業実施説明会を実施。実施方針に関する質問・意見を9月2日まで募集し、9月下旬に入札公告する。10月中旬には参加表明書、入札参加資格審査申請書を受け付け、民間事業者からの提案を専門家、学識経験者らで構成する選考審査会で評価する。順調なら、11年2月下旬にも落札者を決定・公表する。
 整備対象住棟の概要は次の通り(@規模A戸数B建設年次)。
 ▽A棟、B棟、C棟−@鉄筋コンクリート造4階建て延べ968平方bA24戸B67年
 ▽D棟−@鉄筋コンクリート造4階建て延べ910平方bA24戸B67年
 ▽E棟、G棟−@鉄筋コンクリート造5階建て延べ1138平方bA30戸B68年
 ▽F棟、H棟−@鉄筋コンクリート造5階建て延べ1210平方bA30戸B68年
 ▽I棟−@鉄筋コンクリート造4階建て延べ910平方bA24戸B68年
 ▽J棟−@鉄筋コンクリート造5階建て延べ759平方bA20戸B68年
 ▽K棟−@鉄筋コンクリート造5階建て延べ1266平方bA30戸B69年


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