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建設経済新聞社
2010/09/14

【京都】“通過の町”回避へ 丹波PAに地域振興施設 大日本で調査業務が始動

 近畿地方整備局が進める京都縦貫自動車道丹波綾部道路の京丹波町曽根付近に設置される(仮称)丹波パーキングエリア(PA)について、京丹波町は丹波PAを地域振興に活かすべく地域物産販売施設の整備に向け、今後本格的な検討に入る。
 京都縦貫自動車道丹波綾部道路(綾部市七百石町〜京丹波町森、綾部ジャンクション(JCT)〜丹波インターチェンジ(IC)間の29・2q)は、近畿地方整備局福知山河川国道事務所が、国道27号の代替機能の確保等を目的に整備を進めている道路。平成5年度の事業化後、綾部JCT〜綾部安国寺IC間の2・6qは暫定2車線で15年3月に供用、綾部安国寺IC〜京丹波和知IC間の7・7qは暫定2車線で20年9月に供用開始。残る京丹波和知IC〜瑞穂IC間、瑞穂IC〜丹波IC間は用地取得、改良工事、橋梁工事を進めている。丹波PAは瑞穂IC〜丹波IC間の京丹波町曽根付近に設置される予定。
 そうした中、京都縦貫道の開通により京丹波町域が素通りされる“通過の町”とならないようにするため、丹波PAに農林特産物や地域物産販売等を展開する地域経済の振興に寄与できる施設の整備を念頭に、町は22年度から調査に入る。道路沿いの地域振興・休憩施設としては京丹波町内にも3ヵ所ある「道の駅」も今回計画の地域振興施設の候補となる模様。整備内容や利用予測、施設面積など専門的な調査・検討を進めるための調査業務はプロポーザル方式により、大日本コンサルタント京都営業所(京都市下京区)に決定、8月30日に396万9000円(税込)で契約した。工期は23年2月28日まで。
 地域振興施設の整備手法としてはPA内に地域振興施設を整備するケース、PA外に整備するケースが考えられるが、PAの外に整備する場合はPAからサービスエリア(SA)への格上げが必要とされるため、そうしたことが可能かなども調査していくとみられる。
 京都縦貫道は26年度末の開通を予定していることから、町が計画の地域振興施設の整備は24年度〜26年度の3ヵ年を事業年度と想定、概算事業費は約6億円を見込む。