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　香川県が実施している総合評価落札方式のうち、技術提案書の提出を求める予定価格５０００万円以上の案件について開札後、落札者決定まで平均８・８日間（休日を除く）で、昨年度の調査より２日あまり早くなっている調査結果がまとまった。しかし、業界からはより一層の短縮を求める声は強い。
　調査は予定価格５０００万円以上で、上半期中に開札された51件（見積徴集型を除く）の工事を対象に集計。
　短縮の要因は、評価に要する時間がかかりすぎているとの指摘を受け、２０１０年度から創設した「実績評価型」による影響で、同型では５０００万円以上１億円未満の工事に対して適用し、施工計画などを求めないタイプとなっている。
　評価のタイプ別保留日数は、技術提案型が平均１９・０日間、技術提案型が１１・３日間、10年度に新設した実績評価型では５・８日間となっている。
　今年１月に実施した同調査（09年４月から12月開札案件）では、平均保留日数は１１・０日間だった。
　県では「保留期間が長い」との業界からの声を受け、10年度から５０００万円以上１億円未満の工事案件に対して、施工計画を求めない「実績評価型」を創設し、評価期間の短縮を図ったほか、設計図書の電子閲覧の実施により、公示から開札までの期間短縮も図った。
　保留期間の弊害として、技術者の長期待機や工期への影響などさまざまな問題点がでており、総合評価の入札が増加する傾向にある中、今後も技術提案内容の評価体制の効率化・強化が求められる。
　佐藤准一香川県建設業協会専務理事は「短縮されたという実感はない。保留期間中の技術者の確保や工期への影響などもあり、早期評価を望む。今後は協会として要望を検討していく方針」と話す。
　また部署別に評価期間に違いがあり、香川県建設業協会建築部会は、９月に評価の早期化および短縮を県に要望した。
　対して、技術提案の評価者側である樋口晋県技術企画課長は、「10年度に評価期間の短縮を図るために、実績評価型を導入した。現在は状況の推移を見ており、今後、短縮の必要性や短縮ができるような内容も含めて検討する予定」と語る。
　実績評価型は工事規模が５０００万円以上１億円未満、施工計画型は１億円以上３億円未満、技術提案型は概ね３億円以上を対象としている。