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建設経済新聞社
2010/11/04

【京都】保育園の民営化等検討WG 誘致可能場所など検討続く

 木津川市は、公立保育園の民営化や民間保育園との役割分担などを検討中だ。検討の中では市内で進む大型開発等による人口増を見据え民間保育園の誘致可能場所の選定も進めている。
 市内の保育園は公設公営が8園、公設民営が2園で、民設民営が3園の計13園。同市は長期計画で掲げた公立保育園の民営化等について今夏にワーキンググループ(WG)を設置し検討を始めた。WGでは▽民営化等のガイドライン策定▽民営化等の手法及び場所の選定▽民営化等への移行方法及びスケジュール等を検討し市の政策会議に提案する。民営化等のガイドラインは23年3月末までにとりまとめ提案する予定。その他の検討事項は一定の方針が出た段階で提案することにしている。
 同市の中心市街地の1つ、JR木津駅の東側では独立行政法人都市再生機構(UR)が木津中央特定土地区画整理事業を進めており、将来の人口増加が見込まれることから保育ニーズは今後も高いと予想される。ただ公立保育園の整備に国の補助金はなく同市が独自で公立保育園を新設できる財政的な余裕もないため、同市は民間保育園の誘致を検討中だ。
 市有地の中から誘致可能場所の選定作業を進めており、用途地域等の建築条件や敷地の状況など様々な条件を検討している。待機児童は木津地域や山城地域に多いため、両地域を中心に誘致可能場所を検討しているが、木津地域では木津中央特定土地区画整理事業の区域内での誘致も検討しているとみられる。