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　静岡県は、２０１１年度当初予算編成に当たって、各部局から提出された予算調整案をまとめた。10年度から発足した交通基盤部は10年度当初比で６・６％減となる１４３４億０９００万円を11年度当初予算として計上。営繕部局を所管する経営管理部は10年度当初比２・３％減の３１２７億０６００万円、住宅行政を所管するくらし・環境部は、10年度当初比10・３％増の88億０７００万円を計上し、予算の調整を進める。すでに県では、11年度当初予算編成に当たって、健全財政の枠組み堅持を基本線に編成方針を固めている。長期継続事業の見直しや重点化・効率化に取り組むほか、行政目的が既に達成された事業の廃止、「事業仕分け」結果の全事業への反映などを進める。県では今後、国の予算案決定や地方財政対策の決定状況を踏まえて部局調整案を精査し、２月中旬をめどに当初予算をまとめる。
　10年度当初予算の歳出額（＝一般会計）は10年度当初比で０・７％減の１兆１１８０億円、歳入額は３・５％減の１兆０７６９億円を計上。この結果、歳出額が４１１億円上回り財源不足が生じるため、11年度の予算編成でも公共部門を中心とした事業の重点化・効率化が避けられない状況となった。11年度当初予算でも、従来と同様に「年間総合予算」として編成し、年間所要額を最適化させた。
　部局別では、交通基盤部が10年度当初比で６・６％減の１４３４億０９００万円。09年度比で８％減だった10年度当初予算よりも減額幅は縮小しているものの、依然として緊縮型予算での編成となった。今回の調整額を踏まえ、旧建設部から予算額を４年連続で減額する方向で調整する。
　経営管理部（対10度当初比２・３％減）、教育委員会（同０・６％減）、公安委員会（同４・１％減）など、公共事業の発注部局でも軒並み過去数年以上に厳しい予算編成を余儀なくされた。結果的に、社会資本整備などの投資的経費が抑制される形となった
　県では現在、県税や地方交付税などの歳入見込みを精査している。各部局と財政当局との間で、今回の部局調整案の調整作業を進めており、国の予算案などを勘案した上でさらに予算額の骨格を固める。順調なら、２月中旬にも調整結果を当初予算案としてまとめ、県議会に上程する。

建通新聞社　静岡支社