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　水戸市（加藤浩一市長）は、６日開会の定例市議会に提出する平成22年度補正予算案を発表した。一般会計は12億５４４０万６０００円の増額で、主な補正では、子育て支援・多世代交流施設建設事業で、太陽光発電設備やＬＥＤ照明導入のため工事費に１３００万円を追加。同時に、同施設建設事業の23年度までの継続費４億６１００万円も１３００万円増額し４億７７１０万円に変更する。そのほか、債務負担行為で清掃工場施設修繕工事に９８００万円を追加した。農業集落排水事業特別会計では５億９９３０万円を増額。下大野上大野地区と内原北部地区で管路施設工事を増額したほか、内原北部地区の処理施設建設で24年度までの継続費４億円を新たに設定した。
　子育て支援・多世代交流施設は、本町一丁目地区に建設を計画。基本設計（市毛建築設計事務所が担当）によると、建物規模はＲＣ造２階建て延べ１３７５・５５�u（ピロティー含む）。内部には多目的ルームや多世代交流ルーム、一時保育室、プレイルーム、多世代交流ルームなどを配置する。多世代交流ルームには畳を置き、高齢者も利用しやすくする。
　一方で市では、地球温暖化対策推進基金の活用策として同施設に太陽光発電やＬＥＤ照明の導入も計画。今回の補正予算案に追加工事費１３００万円を盛り込んだ。
　同施設の建設費は来年度までの継続費として総額４億６４１０万円を設定しているが、工事費を増額するため総額も１３００万円増やし４億７７１０万円とする。
　そのほかの補正項目では、民間木造住宅の耐震改修補助に１５０万円（30万円×５件）、来年３月に閉校する山根小学校の閉校記念式典補助金に２００万円、民間保育所の新型インフルエンザなどの感染症予防対策（予防物品の購入など）に１０７９万１０００円を計上した。
　23年度までの債務負担行為では、清掃工場の焼却設備修繕工事に９８００万円、23年春に予定している千波湖畔さくらのライトアップに５２０万円を補正した。
　農業集落排水事業特別会計では５億９９３０万円を増額。下大野上大野地区と内原北部地区での管路施設整備と内原北部地区の処理施設建設工事費を追加した。処理施設は当初は23年度からの整備を見込んでいたが、事業の進捗を計るため前倒しで予算を計上した。
　農集排増額予算の内訳は、下大野上大野地区が委託料１４９０万円、工事費が３億８１２０万円。内原北部地区が委託料３５０万円、工事費１億５６５０万円。処理施設建設事業では24年度までの継続費として総額４億円も設定した。年度割りは、22年度１億円、23年度１億円、24年度２億円。内原北部地区は17年度から事業着手している。計画面積は48haで、人口１３５０人、戸数２８５戸。


提供：日本工業経済新聞