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日本工業経済新聞社（山梨）
2010/12/14
【山梨】地域経済対策公共事業に22億円 追加額は約43億円 県11月追加補正予算案 山梨県
県は13日、11月定例県議会に追加提出をする43億６８６４万８０００円規模の予算を明らかにした。
国の補正予算に係る公共事業のうち、本年度中に執行が見込める事業、緊急雇用創出事業臨時特例基金への積立と同基金を活用した雇用機会を拡大する事業が主なもの。
このうち、地域経済対策公共事業費には22億６６７６万円。道路、橋りょうなどの県民生活に密着した社会基盤整備施設の整備、県民の安全に直結する防災対策事業を実施する。その内訳は、障害防止対策治山事業費に２億１９４５万円、ため池等整備事業費に１億９９５０万円、たん水防除事業費に２１００万円、中山間地域総合農地防災事業費に３１５０万円、国道橋りょう改築費に５億６４３０万円、緊急道路整備事業費に９億７０６万円、基幹河川改修事業費に２億１９４５万円、通常砂防事業費に８３６０万円、火山砂防事業費に２０９０万円−を盛り込んだ。
また、介護緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金には10億９０００万円を計上。介護等成長分野における雇用機会の創出を図るため、基金に積立を行う。さらに、同臨時特定基金事業費に７８６６万５０００円を追加し、民間への委託等を実施する。ふるさと雇用再生特別基金事業と合わせた雇用創出規模は２８６５人。
このほか、農業経営の発展改善を図るため金融機関からの融資を活用し農業機械を整備する認定農業者に対し助成。補助先は北杜市で、補正額は２１６万８０００円としている。
横内正明県知事は13日の会見で補正予算案の追加について説明。知事は「政府において新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策のステップ２の円高デフレ対応の緊急総合経済対策を５・１兆円規模で実施することが先月26日に補正予算で成立した」と話し、続けて「本県においては国に呼応した迅速かつ適切な対応が必要と判断し、関係条例の制定及び追加補正を行う」と述べた。
なお、一般会計総額は追加補正と追加前の補正予算を合わせると55億１６２２万８０００円となり、当初からの同会計総額を４７９４億３９１９万９０００円とした。
提供：山梨建設新聞
国の補正予算に係る公共事業のうち、本年度中に執行が見込める事業、緊急雇用創出事業臨時特例基金への積立と同基金を活用した雇用機会を拡大する事業が主なもの。
このうち、地域経済対策公共事業費には22億６６７６万円。道路、橋りょうなどの県民生活に密着した社会基盤整備施設の整備、県民の安全に直結する防災対策事業を実施する。その内訳は、障害防止対策治山事業費に２億１９４５万円、ため池等整備事業費に１億９９５０万円、たん水防除事業費に２１００万円、中山間地域総合農地防災事業費に３１５０万円、国道橋りょう改築費に５億６４３０万円、緊急道路整備事業費に９億７０６万円、基幹河川改修事業費に２億１９４５万円、通常砂防事業費に８３６０万円、火山砂防事業費に２０９０万円−を盛り込んだ。
また、介護緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金には10億９０００万円を計上。介護等成長分野における雇用機会の創出を図るため、基金に積立を行う。さらに、同臨時特定基金事業費に７８６６万５０００円を追加し、民間への委託等を実施する。ふるさと雇用再生特別基金事業と合わせた雇用創出規模は２８６５人。
このほか、農業経営の発展改善を図るため金融機関からの融資を活用し農業機械を整備する認定農業者に対し助成。補助先は北杜市で、補正額は２１６万８０００円としている。
横内正明県知事は13日の会見で補正予算案の追加について説明。知事は「政府において新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策のステップ２の円高デフレ対応の緊急総合経済対策を５・１兆円規模で実施することが先月26日に補正予算で成立した」と話し、続けて「本県においては国に呼応した迅速かつ適切な対応が必要と判断し、関係条例の制定及び追加補正を行う」と述べた。
なお、一般会計総額は追加補正と追加前の補正予算を合わせると55億１６２２万８０００円となり、当初からの同会計総額を４７９４億３９１９万９０００円とした。
提供：山梨建設新聞
