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建通新聞社四国
2010/12/21
【愛媛】公共事業に７９億余 県の１２月補正案
愛媛県は、国の補正予算成立を受け、12月補正予算案に一般会計１２６億７７０４万円、企業会計の工業用水道事業に６９４万円を追加した。議会はきょう21日に閉会する見通し。 一般会計の補正後累計は２００９年度同期比２・９％減の６４２２億２４３２万円となる。今回の追加補正では、雇用対策に10億４１３４万円、医療・福祉対策に25億５４７９万円を計上しているほか、県立学校耐震化対策に11億４６００万円、地域活性化対策の公共事業などに79億４１８４万円を盛り込んでいる。
医療・福祉対策では、未耐震の災害拠点病院などの耐震化整備を促進する医療施設耐震化臨時特例基金積立金に７億１３３６万円、四国中央市が行う急患医療センター整備に助成する休日夜間急患センター施設整備事業費に94万円、高齢者関係施設のスプリンクラー整備などを促進する介護基盤緊急整備等臨時特例基金積立金に３億６０４９万円を追加している。
県立学校耐震化対策では、11億４６００万円を校舎等整備事業費として追加し、当初からの累計額を48億９８７８万円とした。追加として、みなら特別支援学校と宇和島南中等教育学校の校舎改築工事を行うほか、19校20棟の耐震診断・補強設計を実施する。
79億４１８４万円の地域活性化対策は、厳しい経済状況を踏まえ、中村時広知事が就任直後の会見で「真に必要な公共事業を中心に」と追加補正したもの。
医療・福祉対策では、未耐震の災害拠点病院などの耐震化整備を促進する医療施設耐震化臨時特例基金積立金に７億１３３６万円、四国中央市が行う急患医療センター整備に助成する休日夜間急患センター施設整備事業費に94万円、高齢者関係施設のスプリンクラー整備などを促進する介護基盤緊急整備等臨時特例基金積立金に３億６０４９万円を追加している。
県立学校耐震化対策では、11億４６００万円を校舎等整備事業費として追加し、当初からの累計額を48億９８７８万円とした。追加として、みなら特別支援学校と宇和島南中等教育学校の校舎改築工事を行うほか、19校20棟の耐震診断・補強設計を実施する。
79億４１８４万円の地域活性化対策は、厳しい経済状況を踏まえ、中村時広知事が就任直後の会見で「真に必要な公共事業を中心に」と追加補正したもの。
