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建設経済新聞社
2010/12/27
府下のＷ造16万戸耐震化へ 建築物耐震改修促進計画を見直し 23年６月府議会の提出をメド
19年３月策定の「建築物耐震改修促進計画」によると、15年現在、府下住宅総数１０３万戸のうち、耐震性を満たす住宅が74％。27年までに90％まで引き上げることを目標に掲げている。これを受け、府下に16万戸ある、いわゆる旧耐震基準（昭和56年５月31日以前の着工）の建築物でかつ、耐震診断の結果Ｉｓ値１・０未満の住宅を対象に、耐震性を向上させる改修設計及び改修工事に対して補助を行なう木造住宅耐震改修助成制度として19年度に制度化。22年度では、流通住宅耐震改修助成制度として３５００万円を計上している。 しかし、制度導入の19年以降、府下における木造耐震改修実績が１１２件（22年度は当初予算戸数）と落ち込み、22年現在の耐震化率も80％という状況となっている。 これら現状を踏まえ、学識経験者はじめ、社団法人京都府建設業協会、社団法人京都府建築士会、社団法人京都府建築士事務所協会など建築関連団体や宅建業界、消費者団体らが参加。京都大学防災研究所の田中仁史教授を委員長に検討をスタート。耐震改修の補助制度について「ＰＲが弱い」「各戸を廻り、周知する必要がある」などを提案していたほか「登録建築士が動きやすい制度改善が必要」と実情をくみした制度創設など議論が白熱。耐震改修促進計画については「16万戸の木造住宅のうち、京都市内で11万戸が空き家となっている現状を踏まえた対策が必要」と厳しい意見があがっていた。 今後、２回程度の委員会を経て、６月府議会への上程を目指している。 | |||||
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