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日刊建設工業新聞
2011/02/04

【烏取】全体予算額の44%超を11年度へ持ち越す/県土整備部の繰越額235億円 繰越比率は過去例のない異例の最高水準

 県土整備部が所管する2010年度土木公共事業の繰越総額は235億7600万円に上る。2月補正時点の土木公共事業予算533億7900万円の44・1%を占め、予算全体の4割を超える事業量を11年度に持ち越す格好だ。昨年度の繰り越し事業の消化に追われた上、年度中途の国補正が主な要因。繰越額の割合は09年度の35・6%を上回る過去最高水準に達する。
 同部が14日に開会予定の2月県議会に要求する繰越額は84億5300万円。11月県議会までに承認された151億2300万円を加えた総額は235億7600万円となった。
 昨年度は「15カ月予算」で単純な比較は出来ないが、09年度の264億1300万円を若干下回るものの、繰越比率から見れば異例の規模。11年度の動向は10年度と同様、上半期にかけて繰り越し事業の消化を優先する形で推移しそうだ。
 同部の繰越比率は、06年度まで減少傾向だったが、07年度に局地豪雨災害で増加に転じ、その後08年度からは国の相次ぐ経済対策に伴う補正で08年度が27・6%、09年度35・6%と増加傾向が続いている。この間、当初予算は年々縮減されており、次年度繰り越しが削減分を賄う構図は、建設業界にとって予算減の緩和剤として作用している。
 さらに11年度予算は骨格予算編成となっており、多額の繰り越しは業界にとって発注の出遅れを穴埋めする「つなぎ予算」としても捉えられそうだ。
 同部が2月補正に繰り越し要求する現場は、地元協議が難航して進ちょくが遅れているカ所が中心で、同部は「特に今年は降雪の影響もありそう」と説明している。今後、各現場の施工状況を見極めた上で11年度にまたいだ工期を設定し、2月県議会承認後(今月25日ごろ)に執行する。
 2月県議会に要求する各事業別の繰越額は次の通り。(カッコ内は10年度繰越総額)
※一般公共事業37億3340万円(105億8370万円)
▽道路橋りょう事業=9億9220万円(33億7660万円)。
▽街路事業=20万円(1億8020万円)。
▽河川事業=5億3260万円(16億0150万円)。
▽海岸事業=230万円(3億0230万円)。
▽砂防事業=10億11000万円(29億6600万円)。
▽港湾事業=1億円(1億3360万円)。
▽農業農村整備事業=7億4080万円(9億2280万円)。
▽治山事業=1億8810万円(8億4540万円)。
▽漁港事業=6350万円(8600万円)。
▽道整備交付金事業(広域農道)=5760万円(1億0560万円)。
▽港整備交付金事業(港湾)=4480万円(6330万円)。
▽地域自立・活性化交付金事業(道路橋りょう事業)=0円(1000万円)。
▽地域自立・活性化交付金事業(河川事業)=1億8130万円(同)。
▽地域自立・活性化交付金事業(港湾事業)=0円(4840万円)。
▽災害公共=1億7740万円(同)。
※地域活力基盤創造交付金事業38億2420万円(81億8210万円)
▽道路橋りょう事業=28億4350万円(69億7820万円)。
▽街路事業=9億8070万円(12億0390万円)。
※地方特定道路整備事業2億8120万円(9億5620万円)
▽道路橋りょう事業=2億4760万円(9億2260万円)。
▽街路事業=3360万円(同)。
※単県公共事業43億6090万円(125億7560万円)
▽道路橋りょう事業=200万円(13億9490万円)。
▽河川・海岸事業=1億9160万円(9億0790万円)。
▽砂防事業=5010万円(7億8670万円)。
▽空港・港湾事業=0円(2億6370万円)。
▽治山事業=1160万円(2020万円)。
▽漁港事業=0円(6350万円)。