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　３日に開かれた静岡県建設業審議会で、県が検討資料として実施した建設産業の経営状況などのアンケート調査結果を示した。それによると、現在の経営状況が「非常に悪い」「少し悪い」と答えたのは全体の７割を占めた。今後５〜10年後についても同じく７割が「悪い」で、「良い」と答えたのはわずかに６％だった。
　調査は、建設業協会会員企業５６５社と、非会員で入札参加資格を持つ４３５社の計１０００社を対象に昨年12月に実施。３１４社の回答をまとめている。
　調査結果によると、今後の経営の方向性について、「現状維持」と答えたのは58％で最も多く占めた。次いで「経営規模の縮小」が24％、逆に「経営規模の拡大」が10％、廃業という選択もわずかだがあった。単純比較はできないが、前回（２００５年）と比べ、「経営規模の拡大」が８ポイント低下し、「縮小」が５ポイント上昇していた。
　現在直面する課題は（複数回答）、「受注競争激化による収益率の低下」と「公共工事受注高の減少」を挙げたのが共に２５０社を超えていた。次いで「民間工事受注高の減少」が１９７社、「人材の確保」が１０７社などとなっている。
　こうした課題解決に向けた「取り組みをしている」と答えたのは45％、取り組みを「検討中」が50％で、ほとんどの企業が何らかの対応を模索している。
　具体的な取り組み内容を見ると（複数回答）、最も多いのが「民間工事の受注の確保」で２０５社、次いで「公共工事の受注の確保」が１８３社、「生産性の向上とコストダウン」が１３９社、「得意分野の技術力の向上」と「得意分野への重点化」が共に95社、「教育訓練の強化」が73社、「リフォームなど関連分野への進出」が70社など。
　特に新分野進出への取り組みも聞いているが、「取り組んでいる」「検討している」が共に22％だった。実際に取り組んでいる分野は、環境・リサイクル業が最も多く１４２社、次いで農業が59社、介護・福祉業が56社、リフォーム・メンテナンスが54社などとなっている。
　元請け下請け関係では、下請けの立場から問題にしている点として（複数回答）、「技術力を適正に評価せず価格だけで下請け企業を選定する」が72社で最も多かった。次いで「請負契約締結前に工事着手している」が60社、「請負金額の単価が原価に満たない」が55社、「関連業務を無償または低廉価格で引き受けざるを得ない」が49社、「手形の決済期間が長期化している」が48社など、さまざまな指摘が挙がっていた。

建通新聞社　静岡支社