お知らせ
地方ニュース
建設経済新聞社
2011/02/09
【滋賀】滋賀県23年度当初予算案 普通建設費３・４％減 国直轄事業が大きく減少
滋賀県は８日、一般会計４９８３億８０００万円、総額７０６５億８９００万円の23年度当初予算案を発表した。一般会計性質別の普通建設事業費は、５９７億５１００万円で前年度当初比３・４％減となった。
一般会計は、前年度当初比０・８％増えたが、国補正関連の基金事業の増（６１億円）を除くと０・５％減となる。
歳入では、県税収入８４億円、法人県民税・法人事業税９０億円の増となったが、地方交付税と臨時財政対策債をあわせた実質的な地方交付税が１１４億円の減となるなどにより、一般財源総額は前年度当初比０・１％減の３１０７億０８００万円となった。
歳出のうち、投資的経費の普通建設事業費の内訳は、補助事業３２５億７３００万円、単独事業２０７億１４００万円で前年度当初に比べてそれぞれ０・７％増、０・２％増に対して、国直轄事業は５１億４４００万円で32・３％減。ほかに受託事業は１３億２０００万円、29・０％増。
特別会計13会計の合計は、３・５％減の１７７６億６２００万円。企業会計３会計の支出合計は、６・８％減の３０５億４７００万円。
建設事業関係の予算内容は次の通り。（▼…新規）
◆知事直轄組織◆
【企画調整課】
▽公共用地先行取得事業資金貸付金＝７８億３４００万円
滋賀県土地開発公社が行う公共用地の先行取得等に関する業務に必要な資金を貸し付ける
▽東海道新幹線新駅地域振興支援交付金＝３億４３８８万６０００円
骨格道路をはじめとする基盤整備等に係る栗東市への支援
▽「滋賀の未来戦略」推進事業＝３９４万８０００円
新たな基本構想に掲げる「滋賀の未来戦略」を推進するため、「未来戦略サロン」開催などにより、生活現場の課題を踏まえた施策の構築につなげる
▼未来成長拠点形成事業＝１６４７万８０００円
地の利を活かした広域行政推進事業６００万円、びわこ文化公園周辺地域未来成長推進事業４２０万円、県庁周辺地域土地利用調査事業６２７万８０００円
【防災危機管理局】
▼危機管理センター基本計画策定事業＝９２８万３０００円
様々な危機事案に迅速・的確に対応するため、県の危機管理機能の充実を目指して、識者や防災関係者、県民など幅広く意見聴取しながら、災害対策の拠点となる危機管理センターについて検討し、基本計画を策定。検討委員会を中心に災害対策本部機能（災害対策本部室、災害対策活動室、関係者控室等）、防災情報収集伝達機能（防災行政無線、防災情報システム＝ＧＰＳの活用等）、研修・交流機能（展示室、体験施設、交流施設、研修施設）を検討
▽防災行政無線用防災発電機更新修繕事業＝３１７０万円
昭和55年設置の岩根山、箱館山中継局の防災発電機の保守部品入手困難、老朽化に伴い更新
◆総務部◆
【総務課】
▽県有庁舎維持管理費＝６億９６３６万４０００円
・旧県警本部別館改修工事４億０４０９万７０００円、耐震補強、防水、外壁の改修、内装の改修および電気、空調設備の更新
・新新館外壁改修工事６６０３万３０００円、外壁のシーリング全面打ち替え、不良箇所の改修
◆県民文化生活部◆
【県民生活課】
▽地籍調査費補助金（９市４町）＝７５０７万５０００円
各筆の面積や境界等の土地基礎情報の明確化を図るため、国土調査法に基づく市町の地籍調査事業を推進
【県民文化課】
▽文化施設整備費＝１億０９７９万８０００円
県立文化施設の施設・設備について、来館者が安全かつ快適に利用できるように整備・改修
▽希望が丘文化公園施設整備費＝１億４７７９万８０００円
入園者が安全かつ快適に施設を利用できるように整備・改修
【情報政策課】
▽携帯電話等エリア整備事業＝４２００万円
携帯電話用鉄塔整備を実施する市町に補助金交付
◆琵琶湖環境部◆
【温暖化対策課】
▼個人住宅用太陽光発電導入・省エネグリーン化推進事業＝３０００万円
家庭部門での温室効果ガス排出量削減のため、太陽光発電システムの導入および省エネ断熱工事を複合的に行う個人住宅に対して支援
▼省エネ設備整備事業＝１６００万円
県内中小事業者が温室効果ガス排出量削減のために行う設備改修に必要な経費の一部を支援
【琵琶湖再生課】
▽内湖再生検討事業＝５４００万円
「早崎内湖再生計画(案)」をもとに実施に向け必要な測量調査および実施計画の作成。あわせて内湖再生ビジョン策定のための検討
【循環社会推進課】
▽民間事業者循環資源活用施設整備支援事業＝６０５万１０００円
民間事業者の産業廃棄物資源化等の施設整備を支援
▽浄化槽設置整備等事業費補助金＝３０２９万２０００円
市町が実施する合併処理浄化槽の設置推進事業を支援
▽最終処分場特別対策事業＝２億３２８１万２０００円
旧アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場からの生活環境保全上の支障等を除去するため、検討委員会の助言等を踏まえ、有害物除去を盛り込んだ対策工の基本計画および基本設計
・最終処分場支障除去対策２億０６１６万７０００円
検討委員会の助言等を踏まえ、有害物除去を盛り込んだ対策工の基本計画および基本設計とともに、処分場の管理等
・最終処分場周辺環境影響調査事業（モニタリング）１２００万円
【下水道課】
▽公共下水道接続水洗化整備促進等交付金＝４１２３万８０００円
公共下水道接続事業、水洗化促進事業、公共下水道整備事業および公共下水道高度化事業を実施する市町に対して支援
▽処理区管理費＝７０億０１８３万円
・湖南中部処理区３７億０２６６万５０００円
・湖西処理区１０億６２１０万６０００円
・東北部処理区１６億０６９９万８０００円
・高島処理区５億８０２９万２０００円
▽流域下水道建設事業費＝７０億８１４８万４０００円
・湖南中部処理区４２億８０４７万円
処理場－水処理設備増設工事、汚泥焼却施設更新工事／管渠－管渠築造工事（守山栗東雨水幹線宅屋工区他１幹線）／ポンプ場－南大萱ポンプ場構造改善工事
・湖西処理区２億１５２１万６０００円
処理場－送風機設備改築更新工事／ポンプ場－衣川ポンプ場、清水ポンプ場改築更新工事
・東北部処理区２１億７７５１万８０００円
処理場－水処理設備改築更新工事／管渠－管渠築造工事（湖東幹線栗田工区他２幹線）／ ポンプ場－近江ポンプ場沈砂池設備改築工事新工事
・高島処理区４億０８２８万円
処理場－汚泥処理設備増設工事
【森林政策課・森林保全課】
▽陽光差し込む健康な森林づくり事業＝４億００９９万３０００円
森林の公益的機能を高めるため、環境林の整備や農業用水等、重要な区域における除間伐を実施するほか、森林整備に対する森林所有者の意欲向上や境界明確化に向けた支援
▽森林を育む間伐材利用促進事業＝６３００万円
間伐材の搬出・利用による森林資源の循環利用拡大を推進するため、間伐材の仕分け、搬出路の開設や高性能林業機械の利用に対する支援
▽里山リニューアル事業＝６２１０万円
荒廃している里山を県民が森林に親しみ利用できる場所とするため、市町が実施する里山の整備を支援
▽森林獣害対策事業＝５１７３万６０００円
緊急雇用対策として、公的管理が必要な森林について皮剥ぎ防止を目的にした獣害対策を実施
▽里山の安全・安心推進事業＝４８３４万２０００円
緊急雇用対策として、治山ダム、雪崩防止柵などの保安施設について、安全・安心のための点検・測量
▽ふるさと里山再生事業＝１億６４６４万４０００円
緊急雇用対策として、高齢化が進む山村集落周辺の里山に対して、除間伐・枝打ち等を実施することで住環境の整備、獣害防止、里山環境の改善
▽間伐事業＝１億９２０８万８０００円
市町・森林組合等の実施する間伐に対して定額での補助
▽路網整備事業＝１億９４１７万円
市町・森林組合等が行う路網の整備に対して定額での補助
▽木材加工流通施設整備事業＝１億０９００万円
間伐材等の木材の利活用を促進するため、加工流通施設の整備を支援
▽林野関係公共事業＝２１億５４５１万７０００円
（補助公共事業）
・補助造林事業７億２０３０万円（２９５０㌶）
・補助林道事業２億０４４０万３０００円（５路線）
・補助治山事業１２億１２５１万４０００円（50ヵ所）
（単独公共事業）
・単独林道事業２１０万円（２路線）
・単独治山事業１５２０万円（11ヵ所）
【自然環境保全課】
▼巨樹・巨木の森整備事業＝５００万円
保全活動、周辺整備等に対して経費の支援
▽伊吹山自然再生事業＝３６０万円
特別保護地区を含む伊吹山のお花畑等においては、利用者による踏みつけ、採草等が行われなくなったことによる植生遷移の進行、外来種の侵入等により優れた自然景観への影響が生じていることから、自然再生のための所要の整備
▽ヨシ群落造成事業＝５００万円
▽ヨシ群落維持管理事業＝２０００万円
▽水草刈取事業費＝１億５０５１万５０００円
◆健康福祉部◆
【健康福祉政策課】
▽平和祈念館（仮称）整備推進事業費＝２億９４３７万８０００円
施設整備２億３８２９万６０００円
整備施設の概要―東近江市愛東支所（東近江市下中野町４３１、ＲＣ造２階建、延３０５５㎡）の建物を活用
整備スケジュール―23年４月に東近江市愛東支所の移転、建物の引渡し、同７月に改修工事着手、同12月に改修工事完了、24年１月に資料移転、開館準備、24年３月開館
整備の基本的な考え方―資料・情報の保管（収蔵）・公開と、学校や地域に出向く事業に取り組む「収蔵オープンミュージアム」。主な事業は、県民の戦争体験と資料の公開／ワークショップ、講演・講座など学習プログラムの実施／学校や地域での平和学習の支援や活動の紹介
▼救護施設施設整備補助金＝４億４７３２万６０００円
23年度に事業団が行う日野渓園の一部改築を補助
【元気長寿福祉課】
▽老人福祉施設整備費補助＝５億１７５０万円
介護施設等施設整備費補助（特別養護老人ホーム４ヵ所、ショートステイ１ヵ所）
▽介護基盤緊急整備等補助＝１３億７５０６万５０００円
・介護基盤緊急整備費補助金１２億２０２５万円
地域密着型特別養護老人ホーム１ヵ所、認知症高齢者グループホーム14ヵ所他
・スプリンクラー整備費補助金１億５４８１万５０００円
認知症高齢者グループホーム37ヵ所他
【障害者自立支援課】
▽障害者地域生活援助事業グループホーム等整備費補助＝３７００万円
▽障害者自立支援基盤整備事業費補助＝１億８１００万円
▽民間心身障害児者施設整備補助＝２億４２３０万円
生活介護事業所２ヵ所（定員85人分）を新設
【医務薬務課】
▽災害拠点病院等耐震化整備事業＝１５億０４２５万５０００円
地震発生時の医療体制を確保するため、未耐震の災害拠点病院等への耐震化整備を補助
・公立高島総合病院本館新築８億０８８２万円
・公立甲賀病院本館新築５億１４３４万２０００円
・長浜赤十字病院部分新築１億７２６０万７０００円
▼看護師養成所施設整備等助成＝３億０５４４万円
新設に要する施設および設備整備費を補助
【子ども・青少年局】
▽子育て支援環境緊急整備事業費補助＝１１億７３２０万７０００円
このうち子育て支援環境緊急整備事業１０億８９０９万１０００円で老朽化に伴う改築を含め８市町11施設（５５５名の定員増）の整備を補助
▽放課後児童クラブ施設整備費補助＝１億２８６８万６０００円
４市町11施設（２５８名の定員増）の整備を補助
◆商工観光労働部◆
【新産業振興課】
▽創造型モノづくり企業立地促進助成金＝９億８２１０万７０００円
次世代産業を育成し県産業の競争力強化のため、研究開発機能を有する事業所の設置に対し、設備投資額の一部を助成
▽経済振興特区企業立地促進助成金＝８６０６万１０００円
特区地域内に戦略分野の集積のため、企業立地に係る設備投資額の一部を助成
▽県内企業設備投資特別助成金＝３億７７３８万円
既存工場が増産のための設備投資を行ったものに対して、投資額の一部を助成
▽集約化特別助成金＝２億０３６８万円
県外工場等を閉鎖し県内既存工場に集約したものに対して、投資額の一部を助成
◆農政水産部◆
【農業経営課】
▼獣害に強い集落づくり加速化事業＝９億８４５３万１０００円
集落リーダーを中心とした持続的な被害防止活動に取り組む集落づくりを支援するとともに、市町が作成する被害防止計画に基づく被害防止活動や侵入防止施設等の整備を支援
【水産課】
▽漁場環境保全創造事業＝２億９７５０万円
琵琶湖地区赤野井工区ヨシ帯造成１・４㌶、琵琶湖地区下笠沖工区砂地造成５・５㌶
【耕地課・農村振興課】
▽土地改良公共事業＝３８億０２７１万６０００円
（主な補助公共事業）
・県営かんがい排水事業１４億８４８３万４０００円（20ヵ所）
・県営経営体育成基盤整備事業１１億３８１１万４０００円（21ヵ所）
・県営農道整備事業４８３５万円（１ヵ所）
・県営中山間地域総合整備事業２億１５９６万８０００円（４ヵ所）
・県営みずすまし事業６３４５万５０００円（２ヵ所）
・団体営土地改良事業１億４３７２万８０００円（10ヵ所）
・県営農村振興総合整備３１７９万３０００円（２ヵ所）
・団体営農村整備事業１億３１１７万３０００円（５ヵ所）
・県営農地防災事業４億８２０８万９０００円（９ヵ所）
・団体営農地防災事業６８５万円（２ヵ所）
・県営地すべり防止対策事業４９３４万８０００円（３ヵ所）
※かんがい排水事業（基幹水利施設保全型）５億０９２３万１０００円（県営かんがい排水事業、団体営土地改良事業の内数）
（主な単独公共事業）
・単独小規模土地改良事業６５１万４０００円（９ヵ所）
▽大規模土地改良事業計画調査費＝８３４万２０００円
県営規模で実施を予定している土地改良事業の計画調査に対し助成
◆土木交通部◆
【交通政策課】
▽鉄軌道輸送対策事業費補助＝２２２２万２０００円
ＣＴＣ（列車集中制御装置）更新等
▽信楽高原鐵道保安設備整備費補助＝６６６万７０００円
踏切保安設備の改良、落石等防護設備の設置等
▼滋賀交通ビジョン策定事業＝１３００万円
【道路課】
▽道路関係公共事業＝１７６億８４９６万円
（主な補助公共事業）
・補助道路整備事業費９６億１２００万円（85ヵ所）
※南部地域振興プラン補助道路整備事業費５億円（内数）―南部地域の振興を図る上で緊急度の高い広域道路の整備を推進
・補助道路修繕事業費１３億１６００万円（28ヵ所）
・補助雪寒対策事業費１億２５００万円（３ヵ所）
・地域活性化基盤道路整備事業費９億２０００万円（45ヵ所）
・市町道路事業調整事業費９００万円
（主な単独公共事業）
・単独道路改築事業費９億７４００万円（95ヵ所）
※南部地域振興プラン単独道路改築事業費３８００万円（内数）―南部地域の振興を図る上で緊急度の高い広域道路の整備を推進
・単独交通安全施設整備事業費４０８０万円
通学路安全点検８学区８００万円（内数）、ビワイチ自転車ネットワーク整備計画策定４００万円（内数）
・道路補修費４６億８８１６万円
※近江の美知普請事業２１１３万円（内数）―マイロード登録者制度、美知メセナ制度、道路愛護活動事業等の活用により、県民と協働して快適な滋賀の道路の維持管理を推進
▽地域高規格道路調査費＝７５０万円
名神名阪連絡道路の検討調査
▽道路除雪費＝３億５３５８万円
▽国直轄道路事業費負担金＝４５億６７００万円
【河港課】
▽河川関係公共事業＝６９億１２９３万円
（主な補助公共事業）
・補助広域河川改修事業費１９億１５４５万円（16ヵ所）
・補助河川環境整備事業費２億２８９０万円（３ヵ所）
・補助河川災害関連事業費１億円（１ヵ所）
・補助河川総合流域防災事業費６億６１５０万円（12ヵ所）
・補助河川障害防止対策事業費９４５０万円（１ヵ所）
（主な単独公共事業）
・単独河川改良事業費１３億４０００万円（57ヵ所）
※ダム関連河川（大戸川・芹川）対策４億円（内数）―治水対策を効果的・効率的に実施するため調査・設計・工事
・みずべ・みらい再生事業費２５億７２５８万円
※土砂堆積や竹木の繁茂が著しい箇所への対応１０億円（内数）―出水時に著しい土砂の堆積や竹木の繁茂により洪水流を阻害し、甚大な被害が生じるおそれのある河川で、浚渫、竹木の伐採、護岸補修等早急な対策を実施
▽港湾関係公共事業＝５２５万円
補助港湾改修事業費１ヵ所
港湾施設を適正に維持する上で、効果的かつ効率的な視点から維持管理を行う予防保全としての維持管理計画を策定
▼耐水化建築ガイドライン案作成事業＝１５８８万３０００円
土地利用誘導・建築規制により、人的被害と深刻な資産被害を回避する。そのために、適格建築物であるか否かを判断するためのガイドラインを作成
▽補助土木施設災害復旧事業費＝５億０２６９万４０００円
▽国直轄河川事業費負担金＝３億７３０９万５０００円
【河川開発課】
▽ダム関係公共事業＝１億９５１６万４０００円
（主な補助公共事業）
・補助河川総合開発事業費３０６９万２０００円（１ヵ所）
・補助堰堤総合流域防災事業費１億６４４７万２０００円（２ヵ所）
▽丹生ダム水源地域整備計画事業交付金＝３５０万円
【砂防課】
▽砂防関係公共事業＝３１億９２４５万円
（主な補助公共事業、超過負担含む）
・補助通常砂防事業費１０億４５１７万円（17ヵ所）
・補助地すべり対策事業費２１００万円（１ヵ所）
・補助砂防総合流域防災事業費１０億３１１０万円（32ヵ所）
・補助急傾斜地崩壊対策事業費４億０１３１万円（10ヵ所）
・補助急傾斜地総合流域防災事業費１億８２７０万円（６ヵ所）
・補助砂防障害防止対策事業費（補助分）２１２７万円（１ヵ所）
（主な単独公共事業）
・単独通常砂防事業費２億３０００万円（12ヵ所）
・砂防維持補修費７０００万円（８ヵ所）
・市町急傾斜地崩壊対策事業費補助１億８９９０万円（７ヵ所）
▽国直轄砂防事業費負担金＝７４１７万１０００円
【都市計画課】
▽都市計画関係公共事業＝１６億３３１６万２０００円
・補助都市計画街路事業費１４億２６９５万円（４ヵ所）
・補助都市公園事業費２億００５５万円（２ヵ所）
・市町都市計画事業調整推進費５６６万２０００円
▽単独都市計画街路事業費＝３９２０万円
５路線
▽単独都市公園事業費＝３０００万円
３ヵ所
【住宅課】
▽県営住宅関係公共事業＝４億２９９７万３０００円
県営住宅建設事業費３億５７７５万４０００円（３ヵ所）
▽市町市街地再開発事業調整推進費＝１億１４３７万５０００円
１ヵ所
▽宅地耐震化推進事業費＝５９３万円
▽公営住宅等長寿命化計画策定等業務＝４００万円
【建築課】
▽被災建築物応急危険度判定士認定更新・養成等業務＝４２０万円
▽木造住宅耐震化促進事業費＝３４８５万９０００円
・木造住宅耐震診断員派遣事業費補助７５０万円
・木造住宅耐震改修事業費補助２４９５万円
・住宅耐震改修リバース・モゲージ融資活用事業費補助３０万円
・耐震診断・改修に関する技術支援・普及啓発６４万６０００円
◆警察本部◆
▽愛知川警部交番等新築整備＝６４８９万８０００円
愛知川警部交番を新築整備等により、旧愛知川警部交番跡地を売却処分
▽木之本警察署霊安室新築整備＝７１９万円
▽補助交通安全施設整備事業＝２億４８４５万円
・交通管制センターの整備８４２６万１０００円
・交通信号機改良整備７５９７万３０００円
・あんしん歩行エリアの整備１６０５万３０００円
・円滑化対策事業７２１６万３０００円
▽単独交通安全施設整備事業＝１億８３０５万７０００円
・道路標識・標示の整備４５２３万４０００円
・交通信号機新設等の整備１億３７８２万３０００円
◆教育委員会◆
【教育総務課】
▽高等学校建設費＝１２億３９６９万９０００円
・耐震対策１０億５６６０万円
耐震化工事６校―継続工事４校（瀬田工業、瀬田、八幡、大津商業）、新規工事２校（米原、彦根東）／設計２校（守山、水口東）
・施設改修４９０３万円
設計・工事（守山北高校武道場屋根改修等）７件
・都市計画道路整備対策１億３４０６万９０００円
東近江市都市計画道路整備事業に伴い、八日市南高校グラウンド改修工事等
▽特別支援学校建設費＝３億０７８７万３０００円
・教室不足解消事業２億１４１０万１０００円
野洲養護学校校舎増築
・施設改修９３７７万２０００円
設計・工事（草津養護学校校舎屋上防水改修等）４件
▼彦根総合運動場陸上競技場公認更新整備事業＝１億円
日本陸上競技連盟が定める第２種公認陸上競技場の公認を更新するため、公認条件に合致するようトラックのウレタン舗装等の整備
【文化財保護課】
▽公共事業関連緊急発掘調査＝２億２１２２万６０００円
国土交通省等からの受託による公共事業関連発掘調査等
▽指定文化財保存修理等補助事業＝４７８５万７０００円
・国指定文化財保存修理等補助金９０３万６０００円
・県指定文化財保存修理等補助金１８８８万８０００円
・埋蔵文化財発掘調査等補助金１７１４万３０００円
・近江の名宝保存承継事業費補助金２４６万円
▽史跡観音寺城跡調査・整備事業費＝２００万円
史跡観音寺城跡の石垣の規模や危険度の詳細を把握するため、年次計画で悉皆調査を行い、写真とデータをカルテ化し、今後の適切な保存に必要な基礎資料を得る
◆企業庁◆
【工業用水道事業会計】
▽災害や事故に強い施設づくり＝３７８６万８０００円
自家発電設備工事、浄水施設耐震補強基礎調査、管路更新基礎調査他
▽計画的な設備更新＝３億５０３６万４０００円
除塵機更新工事、制水弁更新工事他
【水道用水供給事業会計】
▽災害や事故に強い施設づくり＝１０億６４４８万８０００円
西部幹線送水管布設工事、自家発電設備工事、八幡安土バイパス管工事、浄水場詳細耐震診断、浄水施設耐震補強基礎調査、管路更新基礎調査他
▽計画的な設備更新＝１１億９４３４万６０００円
活性炭注入設備更新工事、ポンプ場補機付帯設備更新工事、導水受変電設備更新工事、岩室ポンプ場高圧受変電設備更新工事、ろ過池設備更新工事他
◆病院事業庁◆
【成人病センター】
▽建設改良費＝５億２８９８万８０００円
有形固定資産購入－医療機器等／改築基本設計等。改築２期工事新計画案によると、第２期延床面積約２万０４００㎡、全体病床数５４０床（新々棟２５６床）、事業費見込み約８０～９０億円。スケジュール案では23・24年度設計業務、25～27年度建物建設、26～28年度開院予定
【小児保健医療センター】
▽建設改良費＝７９２３万円
有形固定資産購入－医療機器等／自動火災報知設備更新工事
【精神医療センター】
▽建設改良費＝４億４８９８万１０００円
有形固定資産購入－医療機器等／医療観察病棟建設工事等
一般会計は、前年度当初比０・８％増えたが、国補正関連の基金事業の増（６１億円）を除くと０・５％減となる。
歳入では、県税収入８４億円、法人県民税・法人事業税９０億円の増となったが、地方交付税と臨時財政対策債をあわせた実質的な地方交付税が１１４億円の減となるなどにより、一般財源総額は前年度当初比０・１％減の３１０７億０８００万円となった。
歳出のうち、投資的経費の普通建設事業費の内訳は、補助事業３２５億７３００万円、単独事業２０７億１４００万円で前年度当初に比べてそれぞれ０・７％増、０・２％増に対して、国直轄事業は５１億４４００万円で32・３％減。ほかに受託事業は１３億２０００万円、29・０％増。
特別会計13会計の合計は、３・５％減の１７７６億６２００万円。企業会計３会計の支出合計は、６・８％減の３０５億４７００万円。
建設事業関係の予算内容は次の通り。（▼…新規）
◆知事直轄組織◆
【企画調整課】
▽公共用地先行取得事業資金貸付金＝７８億３４００万円
滋賀県土地開発公社が行う公共用地の先行取得等に関する業務に必要な資金を貸し付ける
▽東海道新幹線新駅地域振興支援交付金＝３億４３８８万６０００円
骨格道路をはじめとする基盤整備等に係る栗東市への支援
▽「滋賀の未来戦略」推進事業＝３９４万８０００円
新たな基本構想に掲げる「滋賀の未来戦略」を推進するため、「未来戦略サロン」開催などにより、生活現場の課題を踏まえた施策の構築につなげる
▼未来成長拠点形成事業＝１６４７万８０００円
地の利を活かした広域行政推進事業６００万円、びわこ文化公園周辺地域未来成長推進事業４２０万円、県庁周辺地域土地利用調査事業６２７万８０００円
【防災危機管理局】
▼危機管理センター基本計画策定事業＝９２８万３０００円
様々な危機事案に迅速・的確に対応するため、県の危機管理機能の充実を目指して、識者や防災関係者、県民など幅広く意見聴取しながら、災害対策の拠点となる危機管理センターについて検討し、基本計画を策定。検討委員会を中心に災害対策本部機能（災害対策本部室、災害対策活動室、関係者控室等）、防災情報収集伝達機能（防災行政無線、防災情報システム＝ＧＰＳの活用等）、研修・交流機能（展示室、体験施設、交流施設、研修施設）を検討
▽防災行政無線用防災発電機更新修繕事業＝３１７０万円
昭和55年設置の岩根山、箱館山中継局の防災発電機の保守部品入手困難、老朽化に伴い更新
◆総務部◆
【総務課】
▽県有庁舎維持管理費＝６億９６３６万４０００円
・旧県警本部別館改修工事４億０４０９万７０００円、耐震補強、防水、外壁の改修、内装の改修および電気、空調設備の更新
・新新館外壁改修工事６６０３万３０００円、外壁のシーリング全面打ち替え、不良箇所の改修
◆県民文化生活部◆
【県民生活課】
▽地籍調査費補助金（９市４町）＝７５０７万５０００円
各筆の面積や境界等の土地基礎情報の明確化を図るため、国土調査法に基づく市町の地籍調査事業を推進
【県民文化課】
▽文化施設整備費＝１億０９７９万８０００円
県立文化施設の施設・設備について、来館者が安全かつ快適に利用できるように整備・改修
▽希望が丘文化公園施設整備費＝１億４７７９万８０００円
入園者が安全かつ快適に施設を利用できるように整備・改修
【情報政策課】
▽携帯電話等エリア整備事業＝４２００万円
携帯電話用鉄塔整備を実施する市町に補助金交付
◆琵琶湖環境部◆
【温暖化対策課】
▼個人住宅用太陽光発電導入・省エネグリーン化推進事業＝３０００万円
家庭部門での温室効果ガス排出量削減のため、太陽光発電システムの導入および省エネ断熱工事を複合的に行う個人住宅に対して支援
▼省エネ設備整備事業＝１６００万円
県内中小事業者が温室効果ガス排出量削減のために行う設備改修に必要な経費の一部を支援
【琵琶湖再生課】
▽内湖再生検討事業＝５４００万円
「早崎内湖再生計画(案)」をもとに実施に向け必要な測量調査および実施計画の作成。あわせて内湖再生ビジョン策定のための検討
【循環社会推進課】
▽民間事業者循環資源活用施設整備支援事業＝６０５万１０００円
民間事業者の産業廃棄物資源化等の施設整備を支援
▽浄化槽設置整備等事業費補助金＝３０２９万２０００円
市町が実施する合併処理浄化槽の設置推進事業を支援
▽最終処分場特別対策事業＝２億３２８１万２０００円
旧アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場からの生活環境保全上の支障等を除去するため、検討委員会の助言等を踏まえ、有害物除去を盛り込んだ対策工の基本計画および基本設計
・最終処分場支障除去対策２億０６１６万７０００円
検討委員会の助言等を踏まえ、有害物除去を盛り込んだ対策工の基本計画および基本設計とともに、処分場の管理等
・最終処分場周辺環境影響調査事業（モニタリング）１２００万円
【下水道課】
▽公共下水道接続水洗化整備促進等交付金＝４１２３万８０００円
公共下水道接続事業、水洗化促進事業、公共下水道整備事業および公共下水道高度化事業を実施する市町に対して支援
▽処理区管理費＝７０億０１８３万円
・湖南中部処理区３７億０２６６万５０００円
・湖西処理区１０億６２１０万６０００円
・東北部処理区１６億０６９９万８０００円
・高島処理区５億８０２９万２０００円
▽流域下水道建設事業費＝７０億８１４８万４０００円
・湖南中部処理区４２億８０４７万円
処理場－水処理設備増設工事、汚泥焼却施設更新工事／管渠－管渠築造工事（守山栗東雨水幹線宅屋工区他１幹線）／ポンプ場－南大萱ポンプ場構造改善工事
・湖西処理区２億１５２１万６０００円
処理場－送風機設備改築更新工事／ポンプ場－衣川ポンプ場、清水ポンプ場改築更新工事
・東北部処理区２１億７７５１万８０００円
処理場－水処理設備改築更新工事／管渠－管渠築造工事（湖東幹線栗田工区他２幹線）／ ポンプ場－近江ポンプ場沈砂池設備改築工事新工事
・高島処理区４億０８２８万円
処理場－汚泥処理設備増設工事
【森林政策課・森林保全課】
▽陽光差し込む健康な森林づくり事業＝４億００９９万３０００円
森林の公益的機能を高めるため、環境林の整備や農業用水等、重要な区域における除間伐を実施するほか、森林整備に対する森林所有者の意欲向上や境界明確化に向けた支援
▽森林を育む間伐材利用促進事業＝６３００万円
間伐材の搬出・利用による森林資源の循環利用拡大を推進するため、間伐材の仕分け、搬出路の開設や高性能林業機械の利用に対する支援
▽里山リニューアル事業＝６２１０万円
荒廃している里山を県民が森林に親しみ利用できる場所とするため、市町が実施する里山の整備を支援
▽森林獣害対策事業＝５１７３万６０００円
緊急雇用対策として、公的管理が必要な森林について皮剥ぎ防止を目的にした獣害対策を実施
▽里山の安全・安心推進事業＝４８３４万２０００円
緊急雇用対策として、治山ダム、雪崩防止柵などの保安施設について、安全・安心のための点検・測量
▽ふるさと里山再生事業＝１億６４６４万４０００円
緊急雇用対策として、高齢化が進む山村集落周辺の里山に対して、除間伐・枝打ち等を実施することで住環境の整備、獣害防止、里山環境の改善
▽間伐事業＝１億９２０８万８０００円
市町・森林組合等の実施する間伐に対して定額での補助
▽路網整備事業＝１億９４１７万円
市町・森林組合等が行う路網の整備に対して定額での補助
▽木材加工流通施設整備事業＝１億０９００万円
間伐材等の木材の利活用を促進するため、加工流通施設の整備を支援
▽林野関係公共事業＝２１億５４５１万７０００円
（補助公共事業）
・補助造林事業７億２０３０万円（２９５０㌶）
・補助林道事業２億０４４０万３０００円（５路線）
・補助治山事業１２億１２５１万４０００円（50ヵ所）
（単独公共事業）
・単独林道事業２１０万円（２路線）
・単独治山事業１５２０万円（11ヵ所）
【自然環境保全課】
▼巨樹・巨木の森整備事業＝５００万円
保全活動、周辺整備等に対して経費の支援
▽伊吹山自然再生事業＝３６０万円
特別保護地区を含む伊吹山のお花畑等においては、利用者による踏みつけ、採草等が行われなくなったことによる植生遷移の進行、外来種の侵入等により優れた自然景観への影響が生じていることから、自然再生のための所要の整備
▽ヨシ群落造成事業＝５００万円
▽ヨシ群落維持管理事業＝２０００万円
▽水草刈取事業費＝１億５０５１万５０００円
◆健康福祉部◆
【健康福祉政策課】
▽平和祈念館（仮称）整備推進事業費＝２億９４３７万８０００円
施設整備２億３８２９万６０００円
整備施設の概要―東近江市愛東支所（東近江市下中野町４３１、ＲＣ造２階建、延３０５５㎡）の建物を活用
整備スケジュール―23年４月に東近江市愛東支所の移転、建物の引渡し、同７月に改修工事着手、同12月に改修工事完了、24年１月に資料移転、開館準備、24年３月開館
整備の基本的な考え方―資料・情報の保管（収蔵）・公開と、学校や地域に出向く事業に取り組む「収蔵オープンミュージアム」。主な事業は、県民の戦争体験と資料の公開／ワークショップ、講演・講座など学習プログラムの実施／学校や地域での平和学習の支援や活動の紹介
▼救護施設施設整備補助金＝４億４７３２万６０００円
23年度に事業団が行う日野渓園の一部改築を補助
【元気長寿福祉課】
▽老人福祉施設整備費補助＝５億１７５０万円
介護施設等施設整備費補助（特別養護老人ホーム４ヵ所、ショートステイ１ヵ所）
▽介護基盤緊急整備等補助＝１３億７５０６万５０００円
・介護基盤緊急整備費補助金１２億２０２５万円
地域密着型特別養護老人ホーム１ヵ所、認知症高齢者グループホーム14ヵ所他
・スプリンクラー整備費補助金１億５４８１万５０００円
認知症高齢者グループホーム37ヵ所他
【障害者自立支援課】
▽障害者地域生活援助事業グループホーム等整備費補助＝３７００万円
▽障害者自立支援基盤整備事業費補助＝１億８１００万円
▽民間心身障害児者施設整備補助＝２億４２３０万円
生活介護事業所２ヵ所（定員85人分）を新設
【医務薬務課】
▽災害拠点病院等耐震化整備事業＝１５億０４２５万５０００円
地震発生時の医療体制を確保するため、未耐震の災害拠点病院等への耐震化整備を補助
・公立高島総合病院本館新築８億０８８２万円
・公立甲賀病院本館新築５億１４３４万２０００円
・長浜赤十字病院部分新築１億７２６０万７０００円
▼看護師養成所施設整備等助成＝３億０５４４万円
新設に要する施設および設備整備費を補助
【子ども・青少年局】
▽子育て支援環境緊急整備事業費補助＝１１億７３２０万７０００円
このうち子育て支援環境緊急整備事業１０億８９０９万１０００円で老朽化に伴う改築を含め８市町11施設（５５５名の定員増）の整備を補助
▽放課後児童クラブ施設整備費補助＝１億２８６８万６０００円
４市町11施設（２５８名の定員増）の整備を補助
◆商工観光労働部◆
【新産業振興課】
▽創造型モノづくり企業立地促進助成金＝９億８２１０万７０００円
次世代産業を育成し県産業の競争力強化のため、研究開発機能を有する事業所の設置に対し、設備投資額の一部を助成
▽経済振興特区企業立地促進助成金＝８６０６万１０００円
特区地域内に戦略分野の集積のため、企業立地に係る設備投資額の一部を助成
▽県内企業設備投資特別助成金＝３億７７３８万円
既存工場が増産のための設備投資を行ったものに対して、投資額の一部を助成
▽集約化特別助成金＝２億０３６８万円
県外工場等を閉鎖し県内既存工場に集約したものに対して、投資額の一部を助成
◆農政水産部◆
【農業経営課】
▼獣害に強い集落づくり加速化事業＝９億８４５３万１０００円
集落リーダーを中心とした持続的な被害防止活動に取り組む集落づくりを支援するとともに、市町が作成する被害防止計画に基づく被害防止活動や侵入防止施設等の整備を支援
【水産課】
▽漁場環境保全創造事業＝２億９７５０万円
琵琶湖地区赤野井工区ヨシ帯造成１・４㌶、琵琶湖地区下笠沖工区砂地造成５・５㌶
【耕地課・農村振興課】
▽土地改良公共事業＝３８億０２７１万６０００円
（主な補助公共事業）
・県営かんがい排水事業１４億８４８３万４０００円（20ヵ所）
・県営経営体育成基盤整備事業１１億３８１１万４０００円（21ヵ所）
・県営農道整備事業４８３５万円（１ヵ所）
・県営中山間地域総合整備事業２億１５９６万８０００円（４ヵ所）
・県営みずすまし事業６３４５万５０００円（２ヵ所）
・団体営土地改良事業１億４３７２万８０００円（10ヵ所）
・県営農村振興総合整備３１７９万３０００円（２ヵ所）
・団体営農村整備事業１億３１１７万３０００円（５ヵ所）
・県営農地防災事業４億８２０８万９０００円（９ヵ所）
・団体営農地防災事業６８５万円（２ヵ所）
・県営地すべり防止対策事業４９３４万８０００円（３ヵ所）
※かんがい排水事業（基幹水利施設保全型）５億０９２３万１０００円（県営かんがい排水事業、団体営土地改良事業の内数）
（主な単独公共事業）
・単独小規模土地改良事業６５１万４０００円（９ヵ所）
▽大規模土地改良事業計画調査費＝８３４万２０００円
県営規模で実施を予定している土地改良事業の計画調査に対し助成
◆土木交通部◆
【交通政策課】
▽鉄軌道輸送対策事業費補助＝２２２２万２０００円
ＣＴＣ（列車集中制御装置）更新等
▽信楽高原鐵道保安設備整備費補助＝６６６万７０００円
踏切保安設備の改良、落石等防護設備の設置等
▼滋賀交通ビジョン策定事業＝１３００万円
【道路課】
▽道路関係公共事業＝１７６億８４９６万円
（主な補助公共事業）
・補助道路整備事業費９６億１２００万円（85ヵ所）
※南部地域振興プラン補助道路整備事業費５億円（内数）―南部地域の振興を図る上で緊急度の高い広域道路の整備を推進
・補助道路修繕事業費１３億１６００万円（28ヵ所）
・補助雪寒対策事業費１億２５００万円（３ヵ所）
・地域活性化基盤道路整備事業費９億２０００万円（45ヵ所）
・市町道路事業調整事業費９００万円
（主な単独公共事業）
・単独道路改築事業費９億７４００万円（95ヵ所）
※南部地域振興プラン単独道路改築事業費３８００万円（内数）―南部地域の振興を図る上で緊急度の高い広域道路の整備を推進
・単独交通安全施設整備事業費４０８０万円
通学路安全点検８学区８００万円（内数）、ビワイチ自転車ネットワーク整備計画策定４００万円（内数）
・道路補修費４６億８８１６万円
※近江の美知普請事業２１１３万円（内数）―マイロード登録者制度、美知メセナ制度、道路愛護活動事業等の活用により、県民と協働して快適な滋賀の道路の維持管理を推進
▽地域高規格道路調査費＝７５０万円
名神名阪連絡道路の検討調査
▽道路除雪費＝３億５３５８万円
▽国直轄道路事業費負担金＝４５億６７００万円
【河港課】
▽河川関係公共事業＝６９億１２９３万円
（主な補助公共事業）
・補助広域河川改修事業費１９億１５４５万円（16ヵ所）
・補助河川環境整備事業費２億２８９０万円（３ヵ所）
・補助河川災害関連事業費１億円（１ヵ所）
・補助河川総合流域防災事業費６億６１５０万円（12ヵ所）
・補助河川障害防止対策事業費９４５０万円（１ヵ所）
（主な単独公共事業）
・単独河川改良事業費１３億４０００万円（57ヵ所）
※ダム関連河川（大戸川・芹川）対策４億円（内数）―治水対策を効果的・効率的に実施するため調査・設計・工事
・みずべ・みらい再生事業費２５億７２５８万円
※土砂堆積や竹木の繁茂が著しい箇所への対応１０億円（内数）―出水時に著しい土砂の堆積や竹木の繁茂により洪水流を阻害し、甚大な被害が生じるおそれのある河川で、浚渫、竹木の伐採、護岸補修等早急な対策を実施
▽港湾関係公共事業＝５２５万円
補助港湾改修事業費１ヵ所
港湾施設を適正に維持する上で、効果的かつ効率的な視点から維持管理を行う予防保全としての維持管理計画を策定
▼耐水化建築ガイドライン案作成事業＝１５８８万３０００円
土地利用誘導・建築規制により、人的被害と深刻な資産被害を回避する。そのために、適格建築物であるか否かを判断するためのガイドラインを作成
▽補助土木施設災害復旧事業費＝５億０２６９万４０００円
▽国直轄河川事業費負担金＝３億７３０９万５０００円
【河川開発課】
▽ダム関係公共事業＝１億９５１６万４０００円
（主な補助公共事業）
・補助河川総合開発事業費３０６９万２０００円（１ヵ所）
・補助堰堤総合流域防災事業費１億６４４７万２０００円（２ヵ所）
▽丹生ダム水源地域整備計画事業交付金＝３５０万円
【砂防課】
▽砂防関係公共事業＝３１億９２４５万円
（主な補助公共事業、超過負担含む）
・補助通常砂防事業費１０億４５１７万円（17ヵ所）
・補助地すべり対策事業費２１００万円（１ヵ所）
・補助砂防総合流域防災事業費１０億３１１０万円（32ヵ所）
・補助急傾斜地崩壊対策事業費４億０１３１万円（10ヵ所）
・補助急傾斜地総合流域防災事業費１億８２７０万円（６ヵ所）
・補助砂防障害防止対策事業費（補助分）２１２７万円（１ヵ所）
（主な単独公共事業）
・単独通常砂防事業費２億３０００万円（12ヵ所）
・砂防維持補修費７０００万円（８ヵ所）
・市町急傾斜地崩壊対策事業費補助１億８９９０万円（７ヵ所）
▽国直轄砂防事業費負担金＝７４１７万１０００円
【都市計画課】
▽都市計画関係公共事業＝１６億３３１６万２０００円
・補助都市計画街路事業費１４億２６９５万円（４ヵ所）
・補助都市公園事業費２億００５５万円（２ヵ所）
・市町都市計画事業調整推進費５６６万２０００円
▽単独都市計画街路事業費＝３９２０万円
５路線
▽単独都市公園事業費＝３０００万円
３ヵ所
【住宅課】
▽県営住宅関係公共事業＝４億２９９７万３０００円
県営住宅建設事業費３億５７７５万４０００円（３ヵ所）
▽市町市街地再開発事業調整推進費＝１億１４３７万５０００円
１ヵ所
▽宅地耐震化推進事業費＝５９３万円
▽公営住宅等長寿命化計画策定等業務＝４００万円
【建築課】
▽被災建築物応急危険度判定士認定更新・養成等業務＝４２０万円
▽木造住宅耐震化促進事業費＝３４８５万９０００円
・木造住宅耐震診断員派遣事業費補助７５０万円
・木造住宅耐震改修事業費補助２４９５万円
・住宅耐震改修リバース・モゲージ融資活用事業費補助３０万円
・耐震診断・改修に関する技術支援・普及啓発６４万６０００円
◆警察本部◆
▽愛知川警部交番等新築整備＝６４８９万８０００円
愛知川警部交番を新築整備等により、旧愛知川警部交番跡地を売却処分
▽木之本警察署霊安室新築整備＝７１９万円
▽補助交通安全施設整備事業＝２億４８４５万円
・交通管制センターの整備８４２６万１０００円
・交通信号機改良整備７５９７万３０００円
・あんしん歩行エリアの整備１６０５万３０００円
・円滑化対策事業７２１６万３０００円
▽単独交通安全施設整備事業＝１億８３０５万７０００円
・道路標識・標示の整備４５２３万４０００円
・交通信号機新設等の整備１億３７８２万３０００円
◆教育委員会◆
【教育総務課】
▽高等学校建設費＝１２億３９６９万９０００円
・耐震対策１０億５６６０万円
耐震化工事６校―継続工事４校（瀬田工業、瀬田、八幡、大津商業）、新規工事２校（米原、彦根東）／設計２校（守山、水口東）
・施設改修４９０３万円
設計・工事（守山北高校武道場屋根改修等）７件
・都市計画道路整備対策１億３４０６万９０００円
東近江市都市計画道路整備事業に伴い、八日市南高校グラウンド改修工事等
▽特別支援学校建設費＝３億０７８７万３０００円
・教室不足解消事業２億１４１０万１０００円
野洲養護学校校舎増築
・施設改修９３７７万２０００円
設計・工事（草津養護学校校舎屋上防水改修等）４件
▼彦根総合運動場陸上競技場公認更新整備事業＝１億円
日本陸上競技連盟が定める第２種公認陸上競技場の公認を更新するため、公認条件に合致するようトラックのウレタン舗装等の整備
【文化財保護課】
▽公共事業関連緊急発掘調査＝２億２１２２万６０００円
国土交通省等からの受託による公共事業関連発掘調査等
▽指定文化財保存修理等補助事業＝４７８５万７０００円
・国指定文化財保存修理等補助金９０３万６０００円
・県指定文化財保存修理等補助金１８８８万８０００円
・埋蔵文化財発掘調査等補助金１７１４万３０００円
・近江の名宝保存承継事業費補助金２４６万円
▽史跡観音寺城跡調査・整備事業費＝２００万円
史跡観音寺城跡の石垣の規模や危険度の詳細を把握するため、年次計画で悉皆調査を行い、写真とデータをカルテ化し、今後の適切な保存に必要な基礎資料を得る
◆企業庁◆
【工業用水道事業会計】
▽災害や事故に強い施設づくり＝３７８６万８０００円
自家発電設備工事、浄水施設耐震補強基礎調査、管路更新基礎調査他
▽計画的な設備更新＝３億５０３６万４０００円
除塵機更新工事、制水弁更新工事他
【水道用水供給事業会計】
▽災害や事故に強い施設づくり＝１０億６４４８万８０００円
西部幹線送水管布設工事、自家発電設備工事、八幡安土バイパス管工事、浄水場詳細耐震診断、浄水施設耐震補強基礎調査、管路更新基礎調査他
▽計画的な設備更新＝１１億９４３４万６０００円
活性炭注入設備更新工事、ポンプ場補機付帯設備更新工事、導水受変電設備更新工事、岩室ポンプ場高圧受変電設備更新工事、ろ過池設備更新工事他
◆病院事業庁◆
【成人病センター】
▽建設改良費＝５億２８９８万８０００円
有形固定資産購入－医療機器等／改築基本設計等。改築２期工事新計画案によると、第２期延床面積約２万０４００㎡、全体病床数５４０床（新々棟２５６床）、事業費見込み約８０～９０億円。スケジュール案では23・24年度設計業務、25～27年度建物建設、26～28年度開院予定
【小児保健医療センター】
▽建設改良費＝７９２３万円
有形固定資産購入－医療機器等／自動火災報知設備更新工事
【精神医療センター】
▽建設改良費＝４億４８９８万１０００円
有形固定資産購入－医療機器等／医療観察病棟建設工事等
 |
