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　　川勝平太知事は10日、静岡県の２０１１年度当初予算案を発表した。投資的経費は対前年度比で３％減の１６５６億７４００万円。交通基盤部の予算額は１４８４億８８００万円で、10年度を３・３％（部局ベース）下回った。09年度比で８％減だった10年度当初予算よりも減額幅は縮小しているものの、依然として緊縮型予算での編成となった。主要事業では、県立学校の耐震化に37億９７００万円を投じ、82棟で補強・改修工事を進める。「災害に強い地域基盤」づくりに向け、河川事業に１２７億７４００万円、海岸事業に20億８１００万円、砂防・治山・農地防災事業に１１２億６６００万円をそれぞれ盛り込んだ。新規では、緊急総合治水対策事業に25億円を充てる。
　県では、11年度当初予算編成に当たって、健全財政の枠組み堅持を基本線に編成し、年間所要額を最適化させた。しかし、公共・直轄の投資的経費が６％減となるなど、公共投資に対する予算措置の重点化・集約化が色濃い編成となった。
　主な土木関係事業では、補助・交付金・単独を合わせた道路整備に総計２０８億円、合併新法による合併市町を支援する新合併支援重点道路整備事業に12億円、ＪＲ沼津駅・富士宮駅の鉄道高架事業に11億４１００万円、福田漁港のサンドバイパス事業に８億１４００万円、静岡空港の駐機場・格納庫用地の整備に２億８０００万円、ＪＲ沼津駅とＪＲ富士宮駅の鉄道高架事業に11億０２００万円などを計上した。
　建築関連の主要事業では、草薙総合運動場硬式野球場の耐震化に36億２９００万円、天竜地区新構想高校など県立学校等施設整備事業に27億９４００万円、静岡赤十字病院など災害拠点６病院の耐震整備助成に10億６５００万円、静岡高校など計82棟の地震対策緊急整備に37億９７００万円、環境衛生科学研究所など県有施設の耐震化に３億５３００万円などを盛り込んでいる。

《一般会計における投資的経費の占有率は14・６％》
　10年度当初予算案の一般会計総額は１兆１３２４億円で、10年度当初予算と比較して０・５％上回った。特別会計は３７０１億０１００万円（対10年度比９・６％減）、企業会計は６３６億５５００万円（同13％減）となった。
　投資的経費は、１６５６億７４００万円（対10年度比３％減）で、一般会計全体に対する構成比は14・６％を占めている。内訳として、県単独は０・１％増で10年度とほぼ横ばいだったが、公共・直轄が10年度当初比で６・２％減と落ち込んだ。補助金など長期継続事業の見直しや事業の重点化・効率化など、徹底した「歳出のスリム化」が予算編成に反映された。
　部局別の予算額は、交通基盤部が対10年度比３・３％減の約１４８４億円、営繕関係事業を所管する経営管理部が同０・７％減の約３１７９億円となった。この公共２部で予算全体に対する構成比は、予算全体の約41・２％（10年度は45％）を占める。
　その他の公共関係部局では、くらし・環境部が対10年度比８・２％増の86億４７００万円、経済産業部が同２・２％増の４８３億３４００万円、教育委員会が同０・３％減の２７４４億６８００万円、公安委員会が同４・２％減の７６６億６６００万円となった。

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