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　京都市は15日、23年度当初予算案を明らかにした。予算規模は、前年度比２・３％減の１兆６１７３億８３００万円。内訳としては一般会計が７４６４億７５００万円（前年度比２・９％減）、特別会計が６２３４億２２００万円（同１・４％増）、交通や上下水道などの公営企業会計が２４７４億８６００万円（同９・１％減）となっている。
　本紙関連では、普通建設事業費５７９億６９００万円で前年度比19・１％減の大幅な減額となっている。内訳としては、補助事業２９３億１７００万円（同７・１％減）、単独事業２８６億５２００万円（同28・６％減）で、単独事業の減額幅が全体の減額に影響しているものと見られる。
　前年度比で約８割の規模となった投資的経費については、保育所整備、介護基盤整備など市民の福祉に関わる緊急性の高い事業、栗尾バイパスや阪急京都線連続立体交差化事業、凌風小中一貫校整備等の早期完成を目指す事業に重点配分。また鉛製水道給水管の解消に積極的に取り組むほか、生活道路の維持補修や学校施設、民間保育所、市営住宅の維持修繕を増額し、暮らしに密着した社会資本の機能向上と長寿命化、地元企業への需要創出を手厚くした格好だ。
　23年度が最終年度となる「京都未来まちづくりプラン」に基づく未来まちづくり推進枠では、▽市民のいのちと暮らし、安心安全を支える施策並びに中小企業、地場産業の支援（42項目）＝５３億２７７０万円▽環境モデル都市として、我が国・世界を牽引する地球温暖化対策、低炭素社会の構築に質する施策（12項目）＝６億３９６０万円▽人と公共交通優先の「歩いて楽しいまち」の実現と市バス・地下鉄の利用促進に寄与する施策（６項目）＝２億７５８０万円▽未来の京都への先行投資、歴史都市京都の新たな魅力を創出する施策（58項目）＝４０億９０１０万円―の計１１８項目１０３億３３２０万円を配分している。
　同枠における本紙関連では、▽保育所の整備及び整備助成＝７億０１００万円▽民営保育所保育環境改善事業＝２億４８５０万円▽八瀬野外保育センター改修＝２０００万円▽児童館整備＝５０００万円▽介護保険基盤整備助成＝８億９５６０万円▽市営住宅改善事業＝１億９９００万円※山科３棟東側トータルリモデル事業、鈴塚新棟（仮称）建替えなど▽崇仁地区住環境整備事業＝２１億９４００万円▽梅小路公園の再整備＝３９５０万円▽新十条相深公園の整備＝４億３２００万円※新十条通のトンネル上部に街区公園を整備▽新「京都市動物園構想」の推進＝６億８７００万円▽京都会館再整備事業＝７３６０万円※基本設計費▽上京区総合庁舎整備＝１億８４２０万円※既設解体設計及び実施方針策定など▽市庁舎整備の推進＝２６５０万円−などがあがっている。