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建設経済新聞社
2011/03/02

【京都】総合評価の評価項目を変更 長期リース機械も1点加点へ 技術重視型4500万円以上に

 23年度の等級区分見直しに伴い、京都府は1日、京都市上京区の御所西京都平安ホテルで開かれた「平成22年度第3回京都府総合評価競争入札審査委員会」において、総合評価競争入札(簡易型)の対象範囲について、技術評価型の対象工事を予定価格4500万円以上(T等級以上)に引き上げることを明らかにした。これに伴い、地域活性型は2500〜4500万円未満となる。また評価項目については、経審において加点対象となる長期リース機械の保有を総合評価においても加点対象とすることを明かした。
 新たに評価項目に加えられた建設機械の保有については、従来自社所有(1台以上)で1点が加点されていたものが、長期リースであっても1点が加点される。
 総合評価の試行状況を見ると、23年1月末現在、185件(土木一式181件、舗装4件)で実施。そのうち、簡易型で184件、標準型で1件が執行された。簡易型の内訳では、▽地域活性化型120件(内訳2500〜4000万円51件、1500〜2500万円61件、1000〜1500万円8件)▽技術重視型64件―となり、発注件数では技術重視型の64件に次いで、1500〜2500万円クラス、2500〜4000万円クラスと続いた。
 22年度の実施状況については、1月末時点で平均落札率82・6%(前年度実績81・1%)。逆転件数は80件(同83件)で、4位以下の逆転が41件と5割を占めている一方、最大逆転額が前年度実績200万円に対して、21万9000円と小さいため、最低制限価格ラインでの応札が集中している実態が改めて浮き彫りとなった。
 昨今の最低制限価格ラインでの応札が集中している事態を受け、府は「総合評価の形骸化からくる品質保持が懸念される」とし、「地域活性化型の総合評価において、これまで提出を義務付けていなかった施工計画の提出を求めていくなど対策を検討していきたい」と考えを示した。