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　静岡県は、２０１１年度入札・契約制度の改善策の中で、入札参加想定業者数の変更を盛り込んでいる。現在20〜50者程度としている入札参加想定業者数を、11年度から「20〜30者程度」に絞り込むことで、災害対応などの面で重要な役割を果たしている地元企業の受注機会を確保する狙いがある。変更に当たっては、設計価格帯によって地域要件（本社など主たる営業所の所在地）を弾力的に設定する方針を掲げている。
　前号に引き続き、県の入札・契約制度の改善として、地域に密着した建設業者の健全発展に向けた地域要件設定の改善策を紹介する。

【静岡県の２０１１年度入札・契約制度改善策＝�D入札参加想定業者数の変更】
　県では、全国知事会公共調達指針で想定業者数（20〜30者以上）が示されたことを受けて、公正な競争が確保される地域要件の設定の在り方を検討してきた。
　一方で、地元建設業者は昨年９月の台風９号がもたらした被害の復旧活動に当たるなど、地域の安心・安全に貢献。川勝平太知事も、県議会９月定例会で「災害から地域を守る担い手として、地域に密着した建設業者の健全な発展は極めて重要」と発言している。地元建設業にとって、受注機会の確保が経営の安定につながる。
　過度に地域要件を設定することは、実質的に入札参加者を限定し、競争を阻害する可能性がある。しかし、現場の地域特性に精通している建設業者に発注することで、円滑で適正な施工が得られるほか、地元建設業者の育成などのメリットもある。
　そこで、競争性の確保と受注機会の確保の両面から、入札参加想定業者数を「おおむね20〜30者程度」となるように、設計価格の階層ごとに地域要件を設定。上限で50者程度としていた想定業者数を絞り込むことで、より地域に密着した建設業者が受注しやすい環境を整える。
　１億円以上の大型工事については、県東・中・西部の３ブロックの範囲で設定。工事の規模や難易度によっては、過去の施工実績が求められるケースがあるため、「県内全域から参加が可」となる地域要件の設定も可能となる。
　５０００万円以上１億円未満については、同一の土木・農林事務所管内、または近隣事務所の程度の中で地域要件を設定する。さらに、１０００万円以上５０００万円未満の小規模工事では、同一事務所管内または管内の一定地域（区程度）とより地域要件の範囲を絞り込む。
　建設関連業務委託についても、工事と同様、想定業者数を20〜30者程度に設定する方針だ。

建通新聞社　静岡支社