お知らせ
地方ニュース
日刊建設タイムズ社
2011/03/25
【千葉】災害応急４８か所の支援要請に対応／千葉県測量設計業協会 県との災害応急対策に関する業務協定で
１１日午後の「東日本大震災」の発生に伴い、県県土整備部から災害応急業務に関する支援要請を受けた（社）千葉県測量設計業協会（小安隆夫会長）は２２日までに、県内４８か所の被災個所において、復旧のための平面・縦横断測量などを実施した。
協力の依頼を受けたのは、千葉地域整備センターから７か所、印旛地域整備センターから２４か所、香取地域整備センターから１５か所、海匝地域整備センター銚子整備事務所から２か所。
同協会をはじめ、一般社団法人千葉県建設コンサルタント業協会（富田晃弘会長）、一般社団法人千葉県地質調査業協会（熱田和敏会長）、関東地質調査業協会千葉県支部、（社）建設コンサルタンツ協会関東支部の５団体により、０８年３月２７日に締結した「地震・風水害・その他の災害応急対策に関する業務協定」に基づくもの。
災害時の復旧に関しては、その初動体制がその後の早期復旧に大きく影響することから、被災後に現地の地形測量、地質等の調査・解析及び工法検討を迅速に行うことで、公共土木施設等の早期復旧を図る。
協力の依頼を受けたのは、千葉地域整備センターから７か所、印旛地域整備センターから２４か所、香取地域整備センターから１５か所、海匝地域整備センター銚子整備事務所から２か所。
同協会をはじめ、一般社団法人千葉県建設コンサルタント業協会（富田晃弘会長）、一般社団法人千葉県地質調査業協会（熱田和敏会長）、関東地質調査業協会千葉県支部、（社）建設コンサルタンツ協会関東支部の５団体により、０８年３月２７日に締結した「地震・風水害・その他の災害応急対策に関する業務協定」に基づくもの。
災害時の復旧に関しては、その初動体制がその後の早期復旧に大きく影響することから、被災後に現地の地形測量、地質等の調査・解析及び工法検討を迅速に行うことで、公共土木施設等の早期復旧を図る。
