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　横浜市は、市内の中小企業の資金繰りを支援するため２０１１年度、「経営安定資金（緊急支援特別）」「震災対策特別資金」「創業ベンチャー促進資金（女性企業家支援」の三つの融資制度を新設した。建設業に特定して、資金援助を行ってきた「経営安定資金（地域産業雇用支援特別）」の取扱期限を１年延長し、11年度末まで申し込みを受け付ける。横浜市では、これらを含めた資金繰り支援策として、11年度予算に総額２０００億円を計上しており、このうち３〜４割を建設業が利用すると見られている。
　「経営安定資金（緊急支援特別）」の対象は、最近３カ月か６カ月の純売上高が減少しているか、業況の悪化している業種として国が定める中小企業や協同組合。融資限度３０００万円、融資利率１・５�l以内で、３年以内の融資が受けられる。さらに、保証料を市が０・４�l助成する。
　「震災対策特別資金」は、東日本大震災の影響で、売上の落ち込みが特に大きい中小企業や協同組合に対し、運転資金や設備資金を支援する。融資限度３０００万円、融資利率１・５�l以内で、５年以内の融資が受けられる。保証料は市が全額負担する。
　「創業ベンチャー促進資金（女性企業家支援」は、これから創業するか、創業５年未満の女性企業家が対象で、２０００万円以内の融資が受けられる。融資利率は２・１�l以内。融資期間は運転資金が５年以内、設備資金が７年以内。保証料は市が総額の４分の３を助成する。
　建設業の支援を目的に04年に制度化した「経営安定資金（地域産業雇用支援特別）」は、11年度末まで期限を延長する。企業は８０００万円以内、協同組合は１億円以内の融資を受けられ、09年度は１２０億円（５１８件）、08年度は１９０億円（８５１件）の融資実績がある。融資利率は１・４�l以内、保証料率は０・45〜１・９�l。
　また、建設業も利用でき、融資額が最も多い「セーフティネット特別」（全産業の10年度実績７４０億円）、「緊急借換支援資金」（同６１０億円）も引き続き実施する。
　「セーフティネット特別」は上限２億８０００万円（融資利率１・９�l以内）、「緊急借換支援資金」は上限８０００万円（利率１・８�l以内）の融資がそれぞれ受けられる。