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建通新聞社四国
2011/04/15

【徳島】最低制限価格など算定方式を見直し 県

 徳島県入札監視委員会・入札制度検討部会は12日、2010年度(11年2月末現在)の入札状況や11年度入札・契約制度の改正について審議し了承した。検討された改正事項は、最低制限価格・低入札価格調査基準価格・失格基準価格の算定方式の見直し、低入札価格調査基準価格の事後公表の拡大、設計金額の概算額による公表など。今後、業者への周知を行い、6月1日以降に指名通知・入札公告する案件から適用する。
 県土整備部の10年度(11年2月末現在)の工事入札における落札率は89・3%で、09年度全体の88・1%から1・2ポイント上昇。一般競争対象案件が87・7%で前年度から0・6ポイント、指名競争対象案件も前年度の88・7%から90・2%と1・5ポイントの改善となった。09年度に実施したダンピング防止対策等によって一定の効果が上がっている一方、低入札価格調査制度の運用状況では、対象工事全199件中、調査基準価格を下回る落札が19件で、割合は9・5%。依然として低入札に対する懸念は払拭できない状況にある。
 このような入札状況の下、建設業が地域の基幹産業として持続可能な産業として成立するように、経済雇用・防災対策の観点を踏まえ、制度設計および運用の改善を実施する。
 入札・契約制度の主な改正項目は次の通り。
【最低制限価格の算定方式の見直し】
 設計金額3000万円未満の工事を対象に現行の入札金額を用いた算定方式から、入札参加者の見積もり能力が求められる低入札価格調査基準価格(中央公契連モデル)に準拠した方式に変更。(表@参照)
【低入札価格調査基準価格の算定方式の見直し】
 現場従業員の福利厚生費など雇用の維持に不可欠な管理的経費を確保するために「現場管理費」を経費率を0・7%から0・8%に改正。
【失格基準価格の算定方式の見直し】
 低入札価格調査基準価格と失格基準価格が同額となる事例が増加しているため、低入札価格調査基準価格の算定方式に準拠したものに変更。
【低入札価格調査基準価格の事後公表の拡大】
 設計金額7000万円以上のすべての工事と7000万円未満の一部で試行していた事後公表を、3000万円以上の調査基準価格を適用するすべての工事に拡大。
【設計金額の概算額による公表】
 最低制限価格および失格基準価格の改正に伴い、設計金額(税抜き)の有効桁数の2けたを表示し、3けた以下を切り捨てた金額を「設計概算額」として公表。(表A参照)
【業務委託における一般競争および総合評価落札方式の試行拡大】
 業務委託については、設計金額2000万円以上で一般競争を実施しているが、案件の減少が続いていることから、一般競争および総合評価落札方式を1000万円以上までに拡大し試行する。

香川1面
【香川】7月ごろに発注 紫雲中全面建て替え

 高松市は、紫雲中学校全面建て替え工を4カ年一括契約するため7月ごろ発注し、9月市議会議会に請負契約の議案を上程する方針。また校舎棟発注に先立ち、建設地となる本館の解体工を近く発注する。安全で効率的な施工を行うため、本館の解体工以外は、一括で発注する。事業期間は2011年度から14年度までの4カ年。
 新施設は校舎棟、体育館、柔剣道場、プール、駐輪場で構成。
 新校舎棟は「ロの字型」の回廊タイプ、規模は鉄筋コンクリート造4階建て延べ約9000平方bで空調設備のほか太陽光発電設備も設置する。特別教室は15室、普通教室は21室、1学年7クラス。新体育館は鉄筋コンクリート造2階建て延べ1500〜2000平方b、新柔剣道場は鉄筋コンクリート造平屋800〜1000平方bで屋上にプールを設置する。各施設の規模を精査しており、6月ごろ確定するもよう。実施設計は桂設計(東京都)が担当した。
 既存施設を解体後、跡地に新施設を建設するスクラップアンドビルド方式で、11年度から14年度までの4カ年をかけ本館解体、新校舎棟建設、北・南棟解体、新体育館建設、体育館解体、柔剣道場建設(プール含む)、柔剣道場解体、駐輪場建設、運動場整備の順に整備する。
 解体する既存施設規模は、本館が鉄筋コンクリート造3階建て延べ2518平方b、北館が鉄筋コンクリート造3階建て延べ2836平方b、南館が鉄筋コンクリート造3階建て延べ2469平方b、体育館が鉄筋コンクリート造2階建て延べ1500平方b、柔剣道場が鉄筋コンクリート造平屋350平方b、プールが鉄筋コンクリート造の50b。
 事業費は11年度当初予算に約13億円、12年度から14年度までの債務負担行為として限度額約27億円、計約40億円を予算措置。場所は紫雲町。