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建設経済新聞社
2011/05/16

【京都】上京区総合庁舎整備事業 基本設計まとまる 23年度上半期で整備手法を決定へ

 京都市文化市民局は13日、上京区総合庁舎整備事業の基本設計がまとまったことを発表した。今後は、23年度上半期中に整備手法を決定し、24年3月末の事業者の選定を受け、24年度、実施設計に着手していきたい模様。
 基本設計によると、計画地は、現・上京区役所(京都市上京区今出川通室町西入堀出シ町289)に隣接する土地(約800u)を加えた約3600u。施設規模は、RC造地下1階地上4階建、延約7933u(建築面積約2363u)を確保している。
 「上京区総合庁舎整備基本計画」に基づいた基本設計として、▽区民に開かれた親しみやすい総合庁舎▽区民の自主活動を育む総合庁舎▽誰もが安心して利用できる総合庁舎▽上京の伝統・文化を育み景観に配慮した総合庁舎▽地球環境に配慮した総合庁舎―の5つの設計方針に倣い、本庁舎を防災拠点と位置づけ、非常用発電設備、災害備蓄庫を設置するほか、内装の仕上げ材に木材を利用するなどとした。
 施設内の配置としては、▽地階=防災備蓄庫、業務用倉庫、機械室等▽1階=まちづくり推進課、市民窓口課、保険年金課、エコまちステーション、待合ロビー、会計室、区民交流スペース、宿直室▽2階=総務課、市民税課、固定資産税課、納税課、福祉介護課、支援保護課、屋上緑化▽3階=保険部執務室、診療室、相談室、検査室、栄養改善室、多目的室、電気室、屋上緑化▽4階=会議室、区民交流スペース、屋上庭園整備―としている。
 今後のスケジュールとしては、整備手法等の検討にアドバイザーとして委託したパシフィックコンサルタンツ(京都事務所/京都市下京区)と共に23年度上半期中に整備手法を決定させ、事業者選定に取り掛かる。24年3月末までをメドに事業者を特定し、24年5月市議会での承認を目指す。重ねて、現区役所庁舎解体設計、仮庁舎整備工事を23年度に実施する予定。
 24年度中は、契約した事業者による実施設計を約1年かけてまとめる。一方、現区役所は、区役所機能を仮庁舎へ移転させ、24年12月末までをメドに現区役所の解体工事に着手する見込みで、25年度早期の工事着手に備える。概ね1年半程度の工期を見込み、竣工・供用開始は26年秋頃を想定している。
 なお、基本設計は梓設計大阪支社(大阪市北区)が担当していた。