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建通新聞社（岡山）
2011/06/17
【岡山】本年度整備の方向性について検討 県庁舎本館耐震化工事
岡山県は、財政構造改革プランで、２０１２年度まで休止している県庁舎本館耐震化工事について、防災拠点としての重要度や財政状況などを検討しながら、本年度で整備の方向性などについて検討を進めることにしている。石井知事も耐震化に向けては前向きな姿勢を示しており、本年度で方向性などが固まれば、12年度で設計を進める可能性もある。着工は早くても13年度以降の見通し。
前計画時にＵＤ化を含めて約49億円とされた事業予算については耐震化工事のみとした場合や新工法を採用した場合はどうなのかなどを含めて総合的に検討していくことになりそうだ。
整備対象は、１９９１年に増築した部分を除く57年１月建築した鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上９階建て延べ１万９９４０㎡の本館西側部分。
県庁舎については、96～97年に耐震診断を実施、本庁舎（本館）は、構造診断指標0.32であり、改修目標値0.68に達しておらず、震度６以上の大規模地震で倒壊または崩壊する危険性があるとの結果が出ている。このため、耐震改修を行い大規模地震等の災害時に防災拠点となる県庁舎の機能を強化することで総合的な防災力の基盤強化を図っていこうとしているもの。
なお、県がまとめた３月末現在の県有施設の耐震化状況は、旧耐震基準の特定建築物のうち、耐震化工事未着手施設は県庁舎本館のほか議会棟、南棟、備中県民局、井笠・高梁地域事務所など１０４施設、耐震未診断施設は自治研修所、中小企業会館、津山教育事務所（元津山署）、津島桑の木職員住宅Ａ・Ｄ・Ｆなど32施設となっている。
今後の方針としては、耐震改修が必要とされている１０４施設については、耐震性や老朽化の度合いなどを総合的に検討して順次整備を進める考え。
県庁舎議会棟（57年建築）の規模は鉄筋コンクリート造地下１階地上３階建て延べ８７８３㎡、南庁舎（72年建築）は鉄筋コンクリート造地下１階地上５階建て延べ４００５㎡。
また、未診断施設32施設についても順次診断を進めていく予定。
前計画時にＵＤ化を含めて約49億円とされた事業予算については耐震化工事のみとした場合や新工法を採用した場合はどうなのかなどを含めて総合的に検討していくことになりそうだ。
整備対象は、１９９１年に増築した部分を除く57年１月建築した鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上９階建て延べ１万９９４０㎡の本館西側部分。
県庁舎については、96～97年に耐震診断を実施、本庁舎（本館）は、構造診断指標0.32であり、改修目標値0.68に達しておらず、震度６以上の大規模地震で倒壊または崩壊する危険性があるとの結果が出ている。このため、耐震改修を行い大規模地震等の災害時に防災拠点となる県庁舎の機能を強化することで総合的な防災力の基盤強化を図っていこうとしているもの。
なお、県がまとめた３月末現在の県有施設の耐震化状況は、旧耐震基準の特定建築物のうち、耐震化工事未着手施設は県庁舎本館のほか議会棟、南棟、備中県民局、井笠・高梁地域事務所など１０４施設、耐震未診断施設は自治研修所、中小企業会館、津山教育事務所（元津山署）、津島桑の木職員住宅Ａ・Ｄ・Ｆなど32施設となっている。
今後の方針としては、耐震改修が必要とされている１０４施設については、耐震性や老朽化の度合いなどを総合的に検討して順次整備を進める考え。
県庁舎議会棟（57年建築）の規模は鉄筋コンクリート造地下１階地上３階建て延べ８７８３㎡、南庁舎（72年建築）は鉄筋コンクリート造地下１階地上５階建て延べ４００５㎡。
また、未診断施設32施設についても順次診断を進めていく予定。
