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建通新聞社四国
2011/06/21
【徳島】民主党に政策提言 ９県知事会議
徳島など９県知事が連携した「東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める９県知事会議」が16日に設立。民主党に対して政策提言を行った。また、あわせて東日本大震災を踏まえた減災対策について徳島県単独の緊急提言も実施した。
知事会議に参加しているのは徳島のほか静岡、愛知、三重、和歌山、高知、愛媛、大分、宮崎の８県。駿河湾から土佐湾にかけての南海トラフを震源とする東海・東南海・南海の３連動地震の発生に備え、被害を最小限に抑えるための対策を連携して進める。
提言項目は、①地震・津波による被害想定の早期実施と地震対策大綱および活動要領等の早期策定②東海地震に係る地震予知精度の向上と東南海・南海地震における地震予知の導入に向けた調査・研究の推進③超広域災害に備えた連携体制の構築④地震・津波から生命・財産を守る施設等の整備促進⑤新たな「減災」の視点を取り入れた地震・津波対策の推進⑥大規模災害に対応した被災者生活再建支援制度の創設─の６項目。
徳島発の緊急提言では、２０１２年度政府予算編成に向け「三連動地震・津波被害想定の早期見直し」として千年に一度発生する巨大地震・津波を想定しつつ、これを超える想定外事象も踏まえることや宝永地震・慶長地震の震源域の連動などあらゆる発生メカニズムの可能性を考慮すること。「防災から減災への転換・再構築」では、総合的な減災対策を地方の裁量で行える予算制度の創設、巨大地震・津波に対しても機能を発揮できる構造基準の見直し、減災対策として新たな土地利用規制制度の創設を求めている。
知事会議に参加しているのは徳島のほか静岡、愛知、三重、和歌山、高知、愛媛、大分、宮崎の８県。駿河湾から土佐湾にかけての南海トラフを震源とする東海・東南海・南海の３連動地震の発生に備え、被害を最小限に抑えるための対策を連携して進める。
提言項目は、①地震・津波による被害想定の早期実施と地震対策大綱および活動要領等の早期策定②東海地震に係る地震予知精度の向上と東南海・南海地震における地震予知の導入に向けた調査・研究の推進③超広域災害に備えた連携体制の構築④地震・津波から生命・財産を守る施設等の整備促進⑤新たな「減災」の視点を取り入れた地震・津波対策の推進⑥大規模災害に対応した被災者生活再建支援制度の創設─の６項目。
徳島発の緊急提言では、２０１２年度政府予算編成に向け「三連動地震・津波被害想定の早期見直し」として千年に一度発生する巨大地震・津波を想定しつつ、これを超える想定外事象も踏まえることや宝永地震・慶長地震の震源域の連動などあらゆる発生メカニズムの可能性を考慮すること。「防災から減災への転換・再構築」では、総合的な減災対策を地方の裁量で行える予算制度の創設、巨大地震・津波に対しても機能を発揮できる構造基準の見直し、減災対策として新たな土地利用規制制度の創設を求めている。
