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日本工業経済新聞社（山梨）
2011/06/21
【山梨】木材供給や技術職員派遣など 各部で支援体制を実施 東日本大震災山梨県対策本部 山梨県
東日本大震災山梨県対策本部第７回会議がこのほど開かれ、支援に向けた取り組み状況、本県における影響への対応、今後取り組むべき重点事項についてを報告。県では関連部局で様々な支援を開始した。
支援に向けて県森林環境部では、復興用木材の情報一元化及び早期の供給体制整備のため、森林組合連合会と木材協会へ安定供給や価格安定を要請した。応急仮設住宅用資材として県内住宅メーカーから県内事業者に供給要望があった杭丸太10万本について４月中に可能であることを確認。だが、住宅用地確保の遅れや被災県産杭の優先的配慮により４月は、７万８０００本を出荷するにとどまった。また福島県相馬市の応急仮設住宅５００棟分の建築用材１６００立方ｍは、同市内の建設業者を通じて、峡南地域の森林組合に６月末納期で供給要請が来ており、すでに５月末現在で１３５棟分が出荷されている。
県農政部では、被災地への山梨県土地改良事業団体連合会職員派遣を実施。茨城県水戸市周辺で福島原発より１５０kmの地点の平坦地（水戸市、笠間市、ひたちなか市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町）で「災害復旧事業査定設計業務」を行い県央地域２２４地区（６９１カ所）の設計書作成にかかる技術支援をしている。
県土整備部は、被災宅地危険度判定士や建築職へ技術職員をそれぞれ派遣した。
なお東日本大震災関連で県は、６月補正予算案に▽避難所用資機材備蓄整備費▽木材供給や技術職員派遣など／各部で支援体制を実施／東日本大震災山梨県対策本部県社会福祉協議会支援費補助金▽支援費▽災害救助費▽被災児童生徒就学支援費▽緊急雇用創出臨時特例基金費−などを計上。今議会にこれらの予算案件が盛り込まれている。
提供：山梨建設新聞
支援に向けて県森林環境部では、復興用木材の情報一元化及び早期の供給体制整備のため、森林組合連合会と木材協会へ安定供給や価格安定を要請した。応急仮設住宅用資材として県内住宅メーカーから県内事業者に供給要望があった杭丸太10万本について４月中に可能であることを確認。だが、住宅用地確保の遅れや被災県産杭の優先的配慮により４月は、７万８０００本を出荷するにとどまった。また福島県相馬市の応急仮設住宅５００棟分の建築用材１６００立方ｍは、同市内の建設業者を通じて、峡南地域の森林組合に６月末納期で供給要請が来ており、すでに５月末現在で１３５棟分が出荷されている。
県農政部では、被災地への山梨県土地改良事業団体連合会職員派遣を実施。茨城県水戸市周辺で福島原発より１５０kmの地点の平坦地（水戸市、笠間市、ひたちなか市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町）で「災害復旧事業査定設計業務」を行い県央地域２２４地区（６９１カ所）の設計書作成にかかる技術支援をしている。
県土整備部は、被災宅地危険度判定士や建築職へ技術職員をそれぞれ派遣した。
なお東日本大震災関連で県は、６月補正予算案に▽避難所用資機材備蓄整備費▽木材供給や技術職員派遣など／各部で支援体制を実施／東日本大震災山梨県対策本部県社会福祉協議会支援費補助金▽支援費▽災害救助費▽被災児童生徒就学支援費▽緊急雇用創出臨時特例基金費−などを計上。今議会にこれらの予算案件が盛り込まれている。
提供：山梨建設新聞
