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日本工業経済新聞社(茨城)
2011/06/22

【茨城】一般競争を引き下げ 市内業者へも配慮へ つくば市

 つくば市契約管財課は、市発注の建設工事について一般競争入札適用の範囲拡大を発表。すべての工事において一般競争入札の適用金額を「1500万円以上」に引き下げる。また一般競争入札参加条件における地域要件を、予定価格により「市内本社のみ」とする。基本的には土木5000万円未満、建築3000万円未満で適用する見通し。市ではこれから要綱の改定に着手し、9月を目途に導入していく方針。
 
 つくば市の一般競争入札の適用金額(予定価格)は、土木5000万円以上、建築1億円以上、電気・管3000万円以上となっているが、2007年度から、試行的に土木・建築・水道工事の3000万円以上、電気・管の2000万円以上を対象に実施している。
 また一般競争の参加条件における地域要件は「市内に本社」もしくは「市内に営業所」が基本となっている。
 今回市では、昨年6月の市議会で一般競争入札への全面移行を求める決議がなされたことなどを受けて、一般競争入札の適用予定価格引き下げなどを実施することにした。
 具体的には、すべての工事において一般競争入札の適用予定価格を「1500万円以上」に引き下げる。その上で地元業者に配慮するため「市内に本社のある業者」のみで競争性を確保できる価格帯においては、参加要件から「市内に営業所」を外す。
 土木一式では、予定価格が「1500万円以上3000万円未満」と「3000万円以上5000万円未満」の価格帯においては、市内本社のみとする。5000万円以上1億円未満は従来どおり「市内に営業所」も含む。
 建築一式では、予定価格「1500万円以上3000万円未満」の価格帯のみ市内本社とする。「3000万円以上5000万円未満」および「5000万円以上1億円未満」は従来どおり。
 そのほかの工事における地域要件は、土木一式に準じる。
 昨年度に市が発注した公共工事は269件。このうち一般競争入札は39件(全体の15%)で、発注額は73億円(全体の73%)だった。
 市では、今回の一般競争の範囲拡大によって、件数は40%、金額は85%程度まで増加すると試算している。



提供:日本工業経済新聞