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建通新聞社
2011/07/08

【大阪】大阪府下の取り組み・遅れ目立つ 近畿地整管内の総合評価取り組み

大阪府を含め、府下自治体の導入は管内で最低レベル。6日開催の近畿ブロック発注者協議会(国土交通省近畿地方整備局主催)で、総合評価制度への府下自治体の取り組みの遅れが明確なった。近畿地整は、新たに2011年度(単年度)の管内市町村の総合評価方式導入率の目標を50%に設定するなど、管内自治体への指導・要請を強化する。大阪府下の自治体がどの程度これに対応できるかが注目される。
 近畿地方整備局管内自治体の総合評価方式の導入・拡大状況は次の通り。
■実施状況(府県・政令市)発注件数ベース
 2010年度の導入率は10.9%。大阪府は5.9%、大阪市は0.1%、堺市は4.4%にとどまった。兵庫県は11.5%、神戸市は2.6%と低い。協議会目標値(20%)を達成したのは和歌山県(25%)のみ。11年度の実施予定は全体で13.2%。
■実施状況(府県・政令市)発注金額ベース
 10年度の導入率は31.4%。大阪府は42.1%と高いが、大阪市は1.7%、堺市は17.5%と低い。兵庫県は43%と高いが、神戸市は16%と低い。11年度の実施予定は全体で51.1%。
■導入状況(市町村)累計
 過年度実績を含む累計導入率は10年度末で70%。大阪府下は35%だが、兵庫県下は71%と高い。協議会目標値(80%)を達したのは、和歌山県下(100%)など4県下。
■導入状況(市町村)単年度
 10年度の導入率は37%。大阪府下は23%、兵庫県下は37%。11年度は協議会目標値として50%を設定する。