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北海道建設新聞社
2011/07/11
【北海道】道財務局が国有地売却を再開−15日から受け付け
東日本大震災の発生に伴い見合わせていた国有地の売却が再開する。道財務局は7日、未利用国有地のリストや一般競争入札日程などを公表。このうち、先着順で売り払う69件については、15日から10月13日まで申請を受け付ける。
国は震災発生後、避難者の住居確保に向け、未利用の建物や土地の売却をストップし、道を通じて市町村などに国有地利用の意向を打診。しかし、要望がなかったことから再開することにした。今後も利用の要望があれば優先する。
道内の未利用国有地は、道財務局管理分が126件、財務事務所分が函館19件、旭川42件、釧路35件、帯広10件、小樽出張所22件、北見出張所18件の計272件。
札幌市の中央区南11条西14丁目1441の1の1453m²、中央区南17条西16丁目20の2431m²、函館市花園町27の19の1098m²、旭川市春光1条8丁目3672の2と368の6608m²(延べ4565m²の建物付き)などがある。
このうち先着順で売り払うのは、札幌市手稲区稲穂1条8丁目4の6の2360m²(売却価格7650万円、近隣商業・1種住居)や恵庭市白樺町3丁目18の6の2万2280m²(同3730万円、1種低層)、旭川市春光4条4丁目242の9などの1603m²(同2410万円、2種中高層)など。
公用・公共向けに取得要望を受け付けているものには、札幌市東区北39条東21丁目513の2の2729m²や函館市乃木町6の7の1327m²、旭川市5条通11丁目1726の2677m²(延べ1422m²の建物付き)などがある。3カ月の受付期間中に要望がなければ、入札で売却する。
また、一般競争入札は11月11日(10月14日公示)と2012年2月10日(12年1月13日公示)を予定し、公示日の約1カ月前に対象予定物件を公表する。
国は震災発生後、避難者の住居確保に向け、未利用の建物や土地の売却をストップし、道を通じて市町村などに国有地利用の意向を打診。しかし、要望がなかったことから再開することにした。今後も利用の要望があれば優先する。
道内の未利用国有地は、道財務局管理分が126件、財務事務所分が函館19件、旭川42件、釧路35件、帯広10件、小樽出張所22件、北見出張所18件の計272件。
札幌市の中央区南11条西14丁目1441の1の1453m²、中央区南17条西16丁目20の2431m²、函館市花園町27の19の1098m²、旭川市春光1条8丁目3672の2と368の6608m²(延べ4565m²の建物付き)などがある。
このうち先着順で売り払うのは、札幌市手稲区稲穂1条8丁目4の6の2360m²(売却価格7650万円、近隣商業・1種住居)や恵庭市白樺町3丁目18の6の2万2280m²(同3730万円、1種低層)、旭川市春光4条4丁目242の9などの1603m²(同2410万円、2種中高層)など。
公用・公共向けに取得要望を受け付けているものには、札幌市東区北39条東21丁目513の2の2729m²や函館市乃木町6の7の1327m²、旭川市5条通11丁目1726の2677m²(延べ1422m²の建物付き)などがある。3カ月の受付期間中に要望がなければ、入札で売却する。
また、一般競争入札は11月11日(10月14日公示)と2012年2月10日(12年1月13日公示)を予定し、公示日の約1カ月前に対象予定物件を公表する。
