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建通新聞社（神奈川）
2011/07/14
【神奈川】山北町がＰＲＩで町営住宅整備 10月にも実施方針
山北町は、２０１０年度に策定したＪＲ山北駅周辺地区の定住人口の確保と商店街の活性化、駅前の魅力づくりを目指す「山北駅北側元気づくりプラン」に基づく第一弾の事業として、山北駅北側の町有地にＰＦＩ手法のＢＴＯ方式で町営住宅の整備を計画している。現在、庁内で事業スキームの詳細を詰めており、早ければ10月にもＰＦＩの実施方針を公表する。特定事業の選定の後、12年度に民間事業者を募集・選定する。選定された事業者は、14年度のオープンを目指して住宅の設計、建設工事を進める。
町営住宅の規模は６階建て延べ約４２００平方㍍。２ＬＤＫ～３ＬＤＫの住宅を40戸程度整備する計画で、事業費は６～７億円の見込み。
建設地は山北１８４０ほか、ＪＲ御殿場線山北駅北側の町有地約３０００平方㍍のうち約１７００平方㍍部分。
事業手法にＰＦＩを導入することで、初期投資を抑えて町の財政支出を平準化することや、民間事業者への事業機会の拡大、従来より安くて質の高い公共サービスを町民に提供することなどを狙う。
アドバイザーは都市環境研究所（東京都文京区）。
＊
町営住宅の建設計画と並行する第二弾事業で町は、町有地北側の町道１号約１００㍍区間の拡幅整備を進める。町道１号は幅員約７㍍、片側歩道の一方通行路線。歩道を新設した上で、車道を相互通行にする計画。町道１号と町有地の間の歩道拡幅予定地は民有地で、老朽化した商店が並んでいる。町営住宅がオープンする14年度までに土地を取得して建物を除却、拡幅工事を行いたいとしている。地権者12人の生活再建策の検討が課題。
＊
第三弾の事業では、町営住宅の隣接地に商業・サービス施設の整備を促進するため、民間事業者を誘致する。今後市場調査などを進め、13年度にデベロッパーや建設業者などから事業希望者を公募する。
商業施設の規模は２階建て延べ６９０平方㍍程度。小規模なスーパーマーケットや飲食店、クリニック、美容院など生活利便施設を導入し、山北駅周辺の利便性向上と商店街全体の活性化を目指し、15年度にオープンさせる。
建設予定地は北側用地内の約８４０平方㍍部分。
町ではこれらの施策により、若年世代の定住人口を確保し、地域の拠点づくりを進めたい考え。
町営住宅の規模は６階建て延べ約４２００平方㍍。２ＬＤＫ～３ＬＤＫの住宅を40戸程度整備する計画で、事業費は６～７億円の見込み。
建設地は山北１８４０ほか、ＪＲ御殿場線山北駅北側の町有地約３０００平方㍍のうち約１７００平方㍍部分。
事業手法にＰＦＩを導入することで、初期投資を抑えて町の財政支出を平準化することや、民間事業者への事業機会の拡大、従来より安くて質の高い公共サービスを町民に提供することなどを狙う。
アドバイザーは都市環境研究所（東京都文京区）。
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町営住宅の建設計画と並行する第二弾事業で町は、町有地北側の町道１号約１００㍍区間の拡幅整備を進める。町道１号は幅員約７㍍、片側歩道の一方通行路線。歩道を新設した上で、車道を相互通行にする計画。町道１号と町有地の間の歩道拡幅予定地は民有地で、老朽化した商店が並んでいる。町営住宅がオープンする14年度までに土地を取得して建物を除却、拡幅工事を行いたいとしている。地権者12人の生活再建策の検討が課題。
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第三弾の事業では、町営住宅の隣接地に商業・サービス施設の整備を促進するため、民間事業者を誘致する。今後市場調査などを進め、13年度にデベロッパーや建設業者などから事業希望者を公募する。
商業施設の規模は２階建て延べ６９０平方㍍程度。小規模なスーパーマーケットや飲食店、クリニック、美容院など生活利便施設を導入し、山北駅周辺の利便性向上と商店街全体の活性化を目指し、15年度にオープンさせる。
建設予定地は北側用地内の約８４０平方㍍部分。
町ではこれらの施策により、若年世代の定住人口を確保し、地域の拠点づくりを進めたい考え。
