県は、(財)県土地開発公社の本年度事業計画を県議会で報告した。それによると、一般公共部門の取得計画では、合計4・7haの用地取得を行うため本年度の計画額に9億7000万円を計上した。一方、処分計画では、土地造成事業による、ひたちなか市新光町地区の完成土地4区画(8・8ha、32億3000万円)や、土浦市瀧田地区の完成土地1区画(1・3ha、2億3000万円)など、全体で24ha、61億3000万円を処分する。
事業計画の執行にあたっては、県等関係機関と十分な協議調整を行うとともに、改革工程表に基づき、「平成23年度県土地開発公社事業別用地取得計画および処分計画」により、積極的に事業の推進を図る。
一般公共部門では、公有用地取得事業として、国道、県道、街路、公園事業など合計10カ所、4・7haに9億7000万円を計上した。
また、同部門の処分計画では、公有用地事業として、国道、県道、河川および街路事業の計42カ所、4・7haに10億4000万円。代行用地事業として、やさしさのまち「桜の郷」事業8・7haに16億2000万円。代替地については、市街化調整区域の土地4カ所で、0・5haに1000万円。
土地造成事業として、ひたちなか市新光町地区の完成土地4区画、8・8haに32億3000万円。また、土浦市瀧田地区の完成土地1区画、1・3haに2億3000万円の合計5区画、10・1haに34億6000万円。
これらを合わせて、合計24ha、61億3000万円を処分する計画。
代替地の処分については、地元市町や土木事務所などと十分な情報交換を行い、公共事業および代替地としての処分に努める。
このほか、ひたちなか地区など完成土地の処分については、商業・業務系企業などへの個別訪問を行い、土地需要情報を収集しながら、より積極的に土地処分を進める。
なお、新線関連部門の処分計画では、つくば市内に保有する市街化調整区域の代替地7カ所、2・1haを5000万円で処分する計画だ。
提供:日本工業経済新聞