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日本工業経済新聞社（茨城）
2011/07/13
【茨城】24haを処分予定 11年度の事業計画 県土地開発公社
県は、（財）県土地開発公社の本年度事業計画を県議会で報告した。それによると、一般公共部門の取得計画では、合計４・７haの用地取得を行うため本年度の計画額に９億７０００万円を計上した。一方、処分計画では、土地造成事業による、ひたちなか市新光町地区の完成土地４区画（８・８ha、32億３０００万円）や、土浦市瀧田地区の完成土地１区画（１・３ha、２億３０００万円）など、全体で24ha、61億３０００万円を処分する。
事業計画の執行にあたっては、県等関係機関と十分な協議調整を行うとともに、改革工程表に基づき、「平成23年度県土地開発公社事業別用地取得計画および処分計画」により、積極的に事業の推進を図る。
一般公共部門では、公有用地取得事業として、国道、県道、街路、公園事業など合計10カ所、４・７haに９億７０００万円を計上した。
また、同部門の処分計画では、公有用地事業として、国道、県道、河川および街路事業の計42カ所、４・７haに10億４０００万円。代行用地事業として、やさしさのまち「桜の郷」事業８・７haに16億２０００万円。代替地については、市街化調整区域の土地４カ所で、０・５haに１０００万円。
土地造成事業として、ひたちなか市新光町地区の完成土地４区画、８・８haに32億３０００万円。また、土浦市瀧田地区の完成土地１区画、１・３haに２億３０００万円の合計５区画、10・１haに34億６０００万円。
これらを合わせて、合計24ha、61億３０００万円を処分する計画。
代替地の処分については、地元市町や土木事務所などと十分な情報交換を行い、公共事業および代替地としての処分に努める。
このほか、ひたちなか地区など完成土地の処分については、商業・業務系企業などへの個別訪問を行い、土地需要情報を収集しながら、より積極的に土地処分を進める。
なお、新線関連部門の処分計画では、つくば市内に保有する市街化調整区域の代替地７カ所、２・１haを５０００万円で処分する計画だ。
提供：日本工業経済新聞
事業計画の執行にあたっては、県等関係機関と十分な協議調整を行うとともに、改革工程表に基づき、「平成23年度県土地開発公社事業別用地取得計画および処分計画」により、積極的に事業の推進を図る。
一般公共部門では、公有用地取得事業として、国道、県道、街路、公園事業など合計10カ所、４・７haに９億７０００万円を計上した。
また、同部門の処分計画では、公有用地事業として、国道、県道、河川および街路事業の計42カ所、４・７haに10億４０００万円。代行用地事業として、やさしさのまち「桜の郷」事業８・７haに16億２０００万円。代替地については、市街化調整区域の土地４カ所で、０・５haに１０００万円。
土地造成事業として、ひたちなか市新光町地区の完成土地４区画、８・８haに32億３０００万円。また、土浦市瀧田地区の完成土地１区画、１・３haに２億３０００万円の合計５区画、10・１haに34億６０００万円。
これらを合わせて、合計24ha、61億３０００万円を処分する計画。
代替地の処分については、地元市町や土木事務所などと十分な情報交換を行い、公共事業および代替地としての処分に努める。
このほか、ひたちなか地区など完成土地の処分については、商業・業務系企業などへの個別訪問を行い、土地需要情報を収集しながら、より積極的に土地処分を進める。
なお、新線関連部門の処分計画では、つくば市内に保有する市街化調整区域の代替地７カ所、２・１haを５０００万円で処分する計画だ。
提供：日本工業経済新聞
