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　（財）県開発公社（坂入健理事長）は、本年度の事業計画をまとめた。それによると、日野自動車への土地引き渡しに向け、古河名崎工業団地の調整池、北側道路、接続道路、整地などの各工事を行うほか、茨城中央工業団地で埋設工や道路工、北浦複合団地では地区外道路整備工事や東西幹線道路の歩道舗装、また茨城空港テクノパークで宅盤造成や送水管移設工事などを行う。さらに茨城中央工業団地の笠間地区では河川改修や河川沿いの敷地粗造成などを行う予定だ。そのうち河川改修は２工区で８月ごろの公告を見込む。
　プロパー事業では、分譲中の工業団地で企業の立地が決まった場合、随時インフラ工事などを行う。そのうち古河名崎工業団地の造成工事については、日野自動車への10・７haの土地引き渡しに向けて、調整池工事、北側道路工事、接続道路工事、整地工事などを行う。
　公共事業では、茨城中央工業団地造成事業について埋設工や道路工などを行うほか、北浦複合団地造成事業について地区外道路整備工事（Ｌ約３００ｍ）、および東西幹線道路の歩道舗装（Ｌ約１２００ｍ）などを行う。
　また、茨城空港テクノパーク整備事業について宅盤造成や送水管移設工事（Ｌ約７００ｍ）などを行う。
　さらに、茨城中央工業団地（笠間地区）整備事業について、河川改修や河川沿いの敷地粗造成を計画。団地内を東西に流れる枝折川、約６００ｍの改修で、前年度の整備約３００ｍに続いて、常磐自動車道側と調整池側の合計約３００ｍを整備する。河川沿いの敷地粗造成は、イオンが進出を断念した敷地18ha側を整備予定。今後の企業誘致の前段として整備する。
　用地取得関連では、県からの受託事業である茨城中央工業団地造成事業、北浦複合団地造成事業、そして茨城中央工業団地（笠間地区）整備事業の未買収地の買収を継続する。
　そのほか分譲中の工業団地で企業立地が決まった場合、随時インフラ整備などを行っていく。
　本年度の事業計画に盛り込まれた資金計画によると、プロパー事業の造成関連では、古河名崎工業団地の調整池や道路工事などに５億４７００万円。公共事業の造成関連では、茨城中央、北浦複合、茨城空港などの各事業に合計で26億６３００万円を計上した。
　公共事業の用地取得については、茨城中央工業団地０・６ha、茨城中央工業団地（笠間地区）０・５ha、北浦複合団地０・６haの合計１・７haに２億４７００万円を計上している。
　そのほか土地開発部門では、震災で企業の設備投資意欲の低下が予想される中、分譲手法を活用しながら誘致活動を展開する。
　また、分譲中５団地（つくば関城、南中郷、東筑波新治、茨城、つくば下妻第二工業団地）の49・３haについて、経営改革プランなどに基づき、毎年度６haの分譲を目標に負債の圧縮と支払利息軽減を図る。
　福祉施設部門においては今回の震災で各施設に甚大な被害が出ているため施設の復旧に注力。ビル管理部門においても、本社ビルの修繕を早期に実施。茨城空港旅客ターミナルなどの管理運営に取り組む。



提供：日本工業経済新聞