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　東日本大震災を受けて、専門委員会を立ち上げるなど、地域防災計画の見直し作業を進めている岡山県は、財政難を理由に休止していた県庁舎の耐震化など防災拠点整備に向けた検討を進めている。
　７月27日に開かれた岡山県地震・津波対策専門委員会の冒頭、あいさつした石井知事は、「第３次夢づくりプランの見直しに当たって実施した県民へのアンケート調査の結果を見ても、安全・安心な地域づくりを求める声が高い。先般、県内の市町村長に対して防災拠点となる庁舎の耐震化や電源設備の浸水対策などを進めてほしいと要請したところだ。県も電源設備などの対策を図っていくため、９月補正での予算措置を検討していきたい」と積極的に整備を進める考えを示した。
　専門委員会に先立ち７月21日に開かれた庁内で構成する防災強化検討プロジェクトチーム会議でも、県庁舎本館耐震化工事について、大規模災害発生時に防災拠点の本部機能を担う重要施設として早期に整備を進める必要があるとの取り組み方針が担当課から示されている。同会議の検討シートによると14年度末までに工事を完了させるスケジュールになっている。
　整備に当たっては、２０１１年度に08年度時に震度６弱対応だった工法について東日本大震災を踏まえ６強対応で再検討することや新工法の調査比較などを行ったうえで、計画案を策定し、大規模事業評価を実施するとした。12年度以降に実施設計に着手、13年度以降に着工する見通し。
　前計画時にＵＤ化を含めて約49億円とされた事業予算については耐震化工事に特化した形で事業を進めていくことで軽減を図ること、主要な電源設備が地下にあり、耐震化と併せて洪水対策にも取り組んでいく。
　整備対象は、１９９１年に増築した部分を除く57年１月に建築した鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上９階建て延べ１万９９４０�uの本館西側部分。
　このほか、県庁舎施設関係では、議会棟（57年建築、鉄筋コンクリート造地下１階地上３階建て延べ８７８３�u）と南庁舎（72年建築、鉄筋コンクリート造地下１階地上５階建て延べ４００５�u）が未改修となっており、あくまでも検討中ではあるが、15年度以降に事業着手、17年度末までに工事を完了させる設定となっている。