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建通新聞社(中部)
2011/08/03

【岐阜】近の島住宅6・7・14棟と総合教育センター第2棟の耐震補強で地域型を採用へ

 岐阜県公共建築住宅課は、2011年度から同課発注の建築工事で総合評価落札方式に地域型の試行導入を決めているが、7月22日付で「近の島住宅6・7・14棟耐震補強工事」と「総合教育センター第2棟耐震補強工事」を公告した。
 同課が発注する「建築工事」の一般競争参加資格要件に特例基準を設け、4月から試行しているもの。同課が発注する建築工事に限り、地域性を重要視する簡易型(地域型)総合評価落札方式(加算点最大9点)を試行導入することにした。今後も積極的に試行導入を行う考えでいる。
 このほか同課では、4月以降から5000万円以上1億円未満の工事費区分でこれまでAランク(総合点数790点以上)を参加資格要件にしていたのをA+Bランク(同720点以上)とし、Bランクにも門戸を広げているほか、2500万円以上5000万円未満の工事費区分でもこれまでBランク(同720点以上789点以下)を参加資格要件にしていたのをB+Cランク(同789点以下)とし、Cランクにも門戸を広げるなどの緩和措置も4月から試行導入している。