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建通新聞社
2011/09/16

【大阪】大阪府の9月補正 一般会計27億円余 咲洲庁舎・庁舎本館の地震対策開始 成人病センターPFI実施へ

 大阪府は、9月20日開会の9月定例府議会 (会期は12月15日まで)に約27億6,400万円(減額補正含む)の補正予算案を上程する。すべて一般会計予算で、このほかに債務負担行為を設定する。震災対応事業として、咲洲庁舎の長周期地震動・津波対策を追加。地域防災計画の見直しと、防災拠点の検討を行う。また、庁舎本館の耐震改修に向けて実施設計費などを予算化する。
 補正予算案のうち、建設事業費は約3憶8,000万円。都市整備部、住宅まちづくり部の補正はない。
 咲洲庁舎(大阪市住之江区)の長周期地震動・津波対策として、短辺ダンパーなどを追加するため、一般会計4,960万円と2011〜13年度の債務負担行為9億9,700万円を組む。当初予算で計画する長辺ダンパー、発電機、EVロープ振れ止めに加え、短辺方向の制震ダンパーを追加。また、津波対策を加えた。実施設計・工事を行う。
 庁舎本館(大阪市中央区)の耐震改修では、一般会計で2,185万円、11〜12年度の債務負担行為で1億0,069万円を計上。東館全体(E型)を耐震改修し西館は東館耐震完了後に撤去することとし、これらの実施設計を行うための予算。工事は13〜15年度の3カ年で実施する。
 大阪市東成区にある成人病センターの大手前地区への移転改築では、一般会計1,385万円、11〜12年度の債務負担行為1,639万円を計上。PFI事業者選定に向けて作業を開始する。
 大手前地区の再整備では、大手前連絡通路などの整備に11〜12年度の債務負担行為810万円を計上。実施設計を行う。府警本部と成人病センターの合築となる大手前立体駐車場の整備には11〜12年度の債務負担行為967万円を計上。基本設計・測量調査を実施する。
 能勢町の府民牧場は11年度末に廃止し、町に譲渡。大規模な新小中学校の建設が予定されている。