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　岐阜県は、15日開会の県議会定例会に１７２億円を追加する一般会計９月補正予算案を上程した。このうち東日本大震災を踏まえた緊急対策費として総額72億５５１８万円を盛り込んでいる。
　県震災対策検証委員会の提言を踏まえ、防災関連計画の見直しの前提となる調査や早急な取り組みが必要な事業を推進するのが狙い。「震災に強い県土を計画的につくる」など４本の柱にそれぞれ推進する施策に関する事業費を盛り込んだ。
　緊急対策費のうち、建設関連の主な事業内訳は次の通り。
　▽民間建築物の耐震化促進のための支援拡大（木造住宅の無料耐震診断２００件、木造住宅外の耐震診断費補助27件分、市町村実施の民間木造住宅などの耐震補強工事補助２５０件分）＝１億４４００万（拡充）
　▽東海・東南海・南海地震の三連動地震による被害想定、液状化危険度調査の見直し、内陸型地震による被害想定の見直し＝１５００万（２０１２年度債務負担行為で限度額１２００万円を設定）
　▽緊急輸送道路などの拡幅28路線31カ所、孤立集落に通じる道路の拡幅７路線７カ所＝18億８７９５万▽トンネルの老朽化・防災対策32本、横断歩道橋の倒壊防止対策14橋、道の駅非常給水設備補修１カ所＝５億４０００万
　▽緊急輸送道路の橋梁耐震対策12路線13カ所23橋、基幹交通網の橋梁耐震対策３路線３カ所５橋＝11億８３３７万▽落石危険個所の崩落防止対策（緊急輸送道路11路線18カ所、孤立集落に通じる道路２路線２カ所、基幹交通網22路線31カ所）＝20億６５６１万▽急傾斜地崩壊防止施設整備（緊急輸送道路１カ所、避難所１カ所）＝２３５２万
　▽砂防施設整備（緊急輸送道路・要援護者関連施設４カ所、緊急輸送道路・避難所２カ所、緊急輸送道路１カ所）＝３億７７００万▽河川改修工事（１河川）＝３３３６万（拡充）▽河川堤防の耐震点検37河川、液状化に備えた対策７河川、河川管理施設の耐震点検10施設＝４億６０００万
　▽土砂災害警戒区域などの指定推進にかかる調査１２１０カ所＝１億▽県内ため池の地質調査51カ所＝２億０２００万▽山地災害防止のための予防対策の実施（荒廃地・荒廃移行地の調査・渓間工事12カ所）＝９１００万