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建通新聞社(静岡)
2011/11/21

【静岡】静岡県 焼津漁港の整備計画策定へ国と協議 マスプラ基本に10年間の施設整備方針

 静岡県は、焼津漁港マスタープランに基づく施設整備の実施計画となる「特定漁港漁場整備事業計画」の策定に向け、水産庁との協議を進めていく方針。特定第3種に位置付けられた焼津漁港の整備計画は、国がまとめることになるため、岸壁の増深や内防波堤の整備など2012年度からの10年間に取り組む施策について検討を進める。11年度末か12年度早期の策定を目指す。
 焼津漁港の現行の漁場整備計画は、13年度末までを期間としている。ただ、県がことし4月、焼津漁港が将来にわたって担う役割や在るべき姿、それを実現するためのシナリオを示す「焼津漁港マスタープラン」を策定したことから、このプランに沿った新たな計画をまとめる。
 マスタープランでは、水産基盤の整備構想として、@土地利用A漁業生産基盤B衛生管理対策C道路D津波対策―の五つの視点で、今後20年〜30年間程度に取り組むべき施策を示しているため、短期に実施すべきと位置付けたハード面の施策を中心に、漁場整備計画に反映する考え。
 具体的には、民間による事業として、小川地区の旧魚市場跡地での民間による漁業体験施設や水産業観光拠点施設の立案を掲げているほか、県による事業として▽焼津外港地区の既存岸壁(水深7b)の水深9bへの増深▽城之腰地区での既設の鮮魚解凍売場の付帯設備の強化・改良▽外港地区の波除堤や城之腰地区の内防波堤の整備―などに取り組むこととしており、これらを新たな計画に位置付ける方針。
 また、津波対策については、県が12年度にも新たな地震被害想定(第4次地震被害想定)をまとめる予定のため、想定で示された対策のうち、漁港事業で実施すべき施策をあらためて漁場整備計画に盛り込む。
(2011/11/21)

建通新聞社 静岡支社